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愛川町議会 > 2022-09-01 >
09月01日－02号

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  1. 愛川町議会 2022-09-01
    09月01日－02号


    取得元: 愛川町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　令和４年第３回愛川町議会定例会会議録　第２号令和４年９月１日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名）　　　　　　１番　　　岸上敦子　　　　　　２番　　　茅　孝之　　　　　　３番　　　玉利　優　　　　　　４番　　　鈴木信一　　　　　　５番　　　佐藤りえ　　　　　　６番　　　阿部隆之　　　　　　７番　　　木下眞樹子　　　　　　８番　　　佐藤　茂　　　　　　９番　　　熊坂崇徳　　　　　　10番　　　小林敬子　　　　　　11番　　　井出一己　　　　　　12番　　　馬場　司　　　　　　13番　　　山中正樹　　　　　　14番　　　小島総一郎　　　　　　15番　　　渡辺　基　　　　　　16番　　　井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　町長　　　　　　　　　　小野澤　豊　副町長　　　　　　　　　沼　田　力　総務部長　　　　　　　　澤村建治　総務課長兼選管事務局長　諏訪部紀保　企画政策課長　　　　　　小川浩幸　財政課長　　　　　　　　豊島義則　危機管理室長　　　　　　奈良幸広　福祉支援課長　　　　　　後藤昭弘　子育て支援課長　　　　　高橋　誠　健康推進課長　　　　　　矢後早苗　住民課長　　　　　　　　折田　功　環境経済部長　　　　　　亀井敏男　環境課長　　　　　　　　小池雅美　商工観光課長　　　　　　齋藤伸介　建設部長　　　　　　　　今井正夫　教育委員会　教育長　　　　　　　　　佐藤照明　教育次長　　　　　　　　中村美雪　教育総務課長　　　　　　宮地大公　消防長　　　　　　　　　岩本　誠　水道事業所長　　　　　　越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　中山卓也　主幹　　　　　　　　　　渡辺友巳　書記　　　　　　　　　　山口　卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時00分　開会 ○渡辺基議長　おはようございます。　傍聴者の方には、早朝より大変ご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。　　　　　　　11番　井出一己議員　　　　　　　12番　馬場　司議員　以上の両議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　２番茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　これからのまちづくりでは、大人心や遊び心を持ったまちづくりも必要だと、私は考えます。　今回の一般質問は、愛川町のブランド力の向上をテーマに行いたいというふうに思っています。愛川町の新しい魅力を発見して、それにいかに付加価値をつけて発信をしていくことだと思います。愛川町のブランド力が向上することが、町民の皆さんがもっと自分たちの町に誇りを持ってもらえることにつながると思いますので、今回は、愛川町のブランド力の向上をテーマに一般質問を行います。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　町の美味しい水の利活用について。　本町では、地下水をくみ上げた美味しい水を町民の皆様にお届けをしています。今回、町と包括連携協定をしている神奈川工科大学が高峰水源地の水の調査を１年かけて調査をしたところ、健康長寿に効果があると言われる成分が含まれていることが分かりました。　そこで、この美味しい水をシティーセールスに利用するとともに、町の特産品として販売し、それの売上げの一部を環境保護や子供たちの未来のために役立てることができれば、新しいものを生み出しながら、未来につなげられるまちづくりが可能になると考えますが、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　おはようございます。　それでは、茅議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、美味しい町水の利活用についてであります。　ご案内のように、本町の町営水道につきましては、自然環境に恵まれた豊富な水源によりまして、安全でおいしい良質な水を町民の皆さんに安定的に供給をしているところでございます。　平成26年度から28年度の３年間、毎年行ってきたミネラル成分の分析結果では、高峰浄水場の水は、マグネシウムやカルシウムが多いため、硬度がやや高くはなっておりますが、一般的に味を良くする成分と言われておりますカルシウムやカリウム、二酸化ケイ素、いわゆるシリカという成分が多く含まれているところでもございます。　また、昨年は、半原ワサビまちづくりプロジェクトの活動の中で、高峰浄水場の水質調査の依頼をいただき、早速本町と連携協定を締結をしております神奈川工科大学に調査をお願いをいたしましたところ、この調査の中でも、シリカが多く含まれているとの報告を受けたところであります。　一方で、飲料水の利活用調査では、現在は、全国各地の名水が大手の飲料メーカーによって非常に多く出回っておりますが、特産品として地域の水をペットボトルなどで販売している水道事業体では採算を取ることが大変に難しく、在庫の取扱いに苦慮しているケースも多くあるところでございます。また、シリカにつきましては、既に高濃度シリカをうたっている市販品もあるなど、本町の水の製品化を試みましても、市場競争の中では難しいものと考えております。また、製品化する場合には、採算性の関係から、まとまった数量を発注する必要があることや、施設の改修工事も必要となるなど、費用対効果におきましても厳しいものと考えられるところでございます。　こうしたことから、本町での水の販売につきましては考えてはおりませんが、昨今の厳しい社会情勢の中で、水道事業の本来の使命でございます、町民の皆さんに安全で安心な水道水を供給していくことを第一に、引き続き、安定した企業経営に努力をしていくことが、まずは肝要と考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　今回、一般質問したのは、以前、私が一般質問をした半原ワサビの中の活動の一環の中で分かったことであります。半原ワサビの事業というところを進めていた中で、企画政策課の小川課長から勧めていただいて、水の調査をしてみたらどうだというところで、神奈川工科大学の高村教授を紹介をさせていただきました。　そんな中で、水道事業所の皆様に協力していただいて、毎月１回、高峰の水源地の水をくんで、私が月に１回、12回、教授のところに水を持っていって、１年間、四季折々の際の水を調査をしてもらいました。　そんな中で、愛川町のこの地層というものが関係して、美味しい水、そして栄養が高い水が出るということが分かりました。特に、中津川の左岸、こっち側の役場側の地層などでは、地層の関係上、硬水が湧き出てくるというふうなことを聞いて、そして逆側は、八菅山寄りは軟水が出るというふうなことを聞きました。　その中で、１年かけて調査をしたのですが、シリカという成分が多く出たと聞きます。そんな中、シリカというのがどんなものかというのを自分なりに調べてみたんですけれども、シリカは、コラーゲンやエラスチンを作り、結びつける成分であるということで、シリカ、ケイ素ですね、肌や髪、爪、血管、細胞壁などに含まれ、コラーゲン、エスチロン、ヒアルロン酸、コンドロイチンを作ったり、強化をする働きをして、接着剤のような働きをします。お肌をぷるぷるにしたり、肌や爪をきれいに保てたり、骨をしっかり丈夫にするとか、関節をさびさせない、血管の弾力を保つというふうな役割があって、ですが、シリカは体内で作ることができないので、シリカは外部から体の中に入れて、栄養を取らなければならないということであります。　そんな中で、今回、高村教授に、いろいろと高峰浄水場の水質を調査したところ、いろいろな結果が出ました。高峰の水はミネラルウオーターに比べて、電気伝導度、ＥＣが高く、ケイ素、シリカですね、の濃度も、国内のミネラルウオーターよりも高い傾向にあります。　例えば、シリカに関しては、エビアンの３倍近くあって、国内では、南アルプスの天然水やいろはすの1.5倍、シリカが含まれていることが分かりました。　そして、電気伝導度といって、要は電気が伝わりやすいという中で、どれだけイオンが入っているかということらしいんですけれども、そのイオンが多く含まれているということも分かりました。　イオンが含まれていると、やっぱりいろいろと健康にいいとか、イオンというと、ポカリスエットとかを想像するんですけれども、そういうふうな形で、すごいいい栄養があるというふうに聞きました。　こういうふうに、すごいすばらしい成分があるというものが、水が分かったので、これは何かに生かせないかなというふうに考えて、今回の一般質問をしたんですけれども、その中で、以前にもいろいろと一般質問されたというふうにも聞いていますし、町の中でも、３年間、調査をしたということですけれども、町の中の成分がどのような結果だったのかというのをお聞かせください。 ○渡辺基議長　水道事業所長。 ◎越智卓也水道事業所長　町では、平成26年度から28年度にミネラルの分析を行っております。　町の水道水がおいしいとのお声を多くいただいておりますが、通常の水質調査は安全性を確保するためのものでありまして、おいしさに対する客観的な調査をしたことがございませんでしたので、分析調査を行ったものであります。　分析内容としては、味を良くする成分と言われるカルシウム、カリウム、シリカや、味を損なうと言われるマグネシウムなどの割合を調査いたしました。　高峰浄水場の水につきましては、先ほどの町長の答弁のとおり、硬度はやや高めで100を超えておりまして、味を良くする成分のカルシウムやカリウム、シリカが多く含まれております。特にシリカにつきましては、１リットル当たり、26年から28年度の調査では35ミリグラムと、多く含まれておりました。一方で、マグネシウムも多いため、やや口当たりが重いものの、ミネラル成分が豊富な水であるとの結果になったものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　シリカという成分は本当に調べると、本当にすばらしい成分だということが分かって、自分自身も今度から積極的に飲んでいこうかなというふうに思ったし、愛川町の中から湧き出ているということで、本当にすばらしい発見だと思いますので、ぜひ進めていきたいというふうな中で、愛川町の中では、中津であったり高峰であったり、戸倉の水源地があるんですけれども、以前、ふるさとまつりのときに、水の飲み比べというのをやって、それぞれ味が違うんですよというふうなことをやった経験があるんですけれども、愛川町で全ての中の成分が一緒なのかというのが気になるんですけれども、今、高峰の水源地以外の水源のお水も調査をしたのかというのをお聞かせください。 ○渡辺基議長　水道事業所長。 ◎越智卓也水道事業所長　高峰浄水場以外の水源につきましても、３年間、主な水源であります中津浄水場、戸倉浄水場についても行っております。　戸倉浄水場の水は表流水でありますが、中津浄水場、戸倉浄水場の水につきましては地下水のせいか、おおむね似た傾向にありまして、高峰浄水場の水に比べて、カルシウム、シリカ、マグネシウムが少なめでありまして、硬度が低く、50から60度であります。シリカにつきましては、１リットル当たり18ミリグラムと、高峰浄水場の半分程度でありますが、一般的な水道水よりは高めの数値となっております。　中津浄水場、戸倉浄水場の水は硬度が低いですが、ミネラルバランスがよく、口当たりの軟らかな水となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　それぞれ中津であったり、戸倉であったりも、それぞれの栄養素があるというふうに今ございました。　これからは私の提案にはなってくるんですけれども、自分もいろいろ、その水をどう作って、どう販売をしていくというのを考えた中で、なかなか、こういうふうに、愛川町では例えば道の駅がなかったりとか、販売するツールというところがない中で、なかなか販売というのは厳しいのかなというふうに思っています。　自分の知り合いの中で、水を、ミネラルウオーター、ペットボトルまでしているという会社がありまして、それを聞いたところ、１ロットが２万8,000本ということを聞いて、もうほぼ非現実的なのかなというふうに思いましたし、水をくむのにもトレーラーが入って、汲水をするというところで、なかなかその初期投資というものがすごいかかって、採算も取れず、ペイもできないのかなというふうに思います。　そんな中で、非現実の話をしてもしようがないので、ここからは私の提案なんですけれども、よくスーパーの中に給水スタンドというのがあります。入り口のところに、スタンドがあって、ボトルを入れてそれで水をくむというふうなのがあるんですけれども、それならば初期投資も少なくていいのではないかというふうに思いました。　そうすると、例えば役場の水も、そのシリカが入っているということで、給水スタンドで水をくめば、例えば県水の人たちも、こういうふうにシリカの水というものが飲めていくのではないかなというふうに思いますし、例えば、公民館などにも給水スタンドを置くと、くみに行きやすいのではないかなというふうに思います。　結構お水をくみに行っている人というのは多くて、飲食店の方、例えばラーメン屋さんとかでもよく水をくみに行っているという人も多く聞きますし、よく昔は南山のほうでは、天然水が湧き出ていて、それをくんでいた人も多く聞きました。できれば、そういう給水スタンドであれば、初期投資もそんなに高くなく、実現が可能ではないのかなというふうに思うんですけれども、町のほうではどのようなふうに考えているか、伺います。 ○渡辺基議長　水道事業所長。 ◎越智卓也水道事業所長　給水スタンドを町内に設置する考えでありますが、水道水の普及啓発とペットボトルの削減のために、駅前などに水道管と直結した給水スタンドやウオーターサーバーを設置している自治体が幾つかございます。　これらにつきましては、設置の工事がそれなりに必要になるのに対しまして、給水は無償で行っておりますことから、どれだけ費用対効果があったのか評価することが難しく、設置には慎重にならざるを得ません。　一方で、本町の水道の普及啓発は重要なことと考えております。また、水道水は使い捨ての容器を使わない、環境に優しい飲物として見直されている機運もございますので、なるべく経費のかからない、本町の水の有効なＰＲ方法がないか、さらに他市の事例の情報収集に努めたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。
    ◆２番（茅孝之議員）　初期投資もいろいろとある中で、そこの中で採算ができれば取れればいいし、できれば売れてそれが町税につながって、例えばそれが環境保護であったり、子供たちのために使いたいというのが一番なんですけれども、やっぱりなかなか販売をしているところまでというのはない中で、逆に言うと、愛川町のお水が、シリカが入っていておいしいですよという、水がきれいなイメージを戦略として、ブランドとしてつくっていくということも必要なのではないのかなというふうに感じます。　愛川町の美味しい水、栄養、シリカが入った水ですよというところを、給水スタンドなどでＰＲしていくことが、町民の皆さん、例えば県水を飲んでいる人も、皆さんが飲めて、健康になれるというふうにつながってくると思うので、ぜひ、給水スタンドなど、愛川町のこれだけのいい栄養素がある水をもっともっとＰＲしていくべきではないのかなと思いますので、今後、いろいろなツールがあると思いますので、ぜひ美味しい水のシリカ水を、愛川町のシリカ水を広めていくということが重要だと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の項目に移りたいと思います。　２、愛川町の新しいブランド力の発信について。　平成23年当時に、ゆるキャラブームが起こり、本町においても、観光キャラクター、あいちゃんが誕生したことにより、全国的に知名度が高まり、あいちゃんは現在でも町民に親しまれています。　しかし、これからの愛川町をさらに発展させていくためには、あいちゃんだけに頼らず、新しいブランド力を開発していかなければならないと考えます。　そこで、誰もが目を引くような、本町のロゴマークを作成し、様々なアイテム等に使用し、発信していくことで、新しいブランド力の開発につなげていく必要があると考えますが、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、質問の２項目めでございます。　新しいブランド力の開発と発信について、ご答弁を申し上げます。　人口減少社会にありまして、高齢化や過疎化が大きな社会問題となっている中で、各自治体におきましては、持続的な地域経済の活性化につなげていくことを目的といたしまして、地域の特徴を生かした商品、サービスの開発や付加価値化、さらには自然や歴史、風土など、地域そのもののイメージを結びつけた地域ブランドの取組が進められているところでございます。　本町におきましても、総合戦略において、地域ブランド力の向上による産業振興や、観光交流の促進を施策に位置づけまして、地域の魅力を町内外に発信をし、地域経済の活性化や新たな人の流れの創出に努めてきているところでございます。　具体的には、平成23年10月に、本町の魅力を広く発信するための観光キャラクター、あいちゃんを作成いたしましたほか、平成27年度からは、愛川ブランド認定制度を開始をいたしまして、町内外へのＰＲを推進をしております。また、平成28年度からは、専門知識を有した職員を採用しまして、町のブランディングとシティープロモーションの強化を図るなど、地域ブランド力の向上に努めているところでございます。　こうした中で、新しいロゴマークにつきましては、ほかの自治体において、シティープロモーションの一環として、地域のイメージを象徴するデザインを作成いたしまして、民間企業などの商品も含めて、幅広く活用している事例もあるようでございますが、本町といたしましては、今後も様々な媒体を活用し、現在取り組んでおります各種事業に加え、さらにはＳＮＳといった時代に即した情報発信など、多面的な取組をより一層進めていく中で、ロゴマークの作成につきましては、シティープロモーションの一つの手法として、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　なかなかブランドというものはすぐにできるものでもないし、そういうイメージがつくものではないのかなというふうに思います。　洋服や物でも、何でもそうですが、ブランドというような価値がついたものは、デザインであったり、商品価値に付加価値がついて、ブランドというものが生まれてくると思います。　そのようにターゲットを絞って、戦略的に発信することで、ブランドというのが出来上がるのではないかなと思います。　そんな中でも、町でも、総合計画の中で、地域ブランド力の向上による産業振興経済の活性化にも力を入れている中です。町長答弁でもあった中で、町のブランディングとシティープロモーションの強化を図っているというふうにあるんですけれども、具体的に今考えている、行っていることをお聞かせください。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　ブランドとして取り組んでいる内容でございますが、令和２年７月に第２期の認定を行いまして、現在、21のブランドを認定をしているところでございます。　これまでもイベントなどでの積極的な販売はもとより、ふるさと納税の返礼品での活用、パンフレットの配布、それからＳＮＳや動画を活用したＰＲ、さらには大学との連携による商品開発など、様々な方法で魅力ある地域づくりに努めておりますので、引き続きそういったことを取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　様々な角度から、町内外、ＰＲをしているのではないのかなと思います。　今現在、ブランドの中で一番先に思いつくのが愛川ブランドではないのかなというふうに感じます。　発足して、ある程度年数がたっているんですけれども、新しい事業者なども認定をされているということで、現在の取組内容というのはどのようになっているのか伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　愛川ブランドの現在の取組ということで、先ほど答弁をさせていただいたとおり、様々な媒体、こういったものを活用しながら、魅力ある愛川ブランド、これをＰＲに努めているというところでございます。　そのほかにも、愛川ブランド以外にも、シティープロモーションという観点では、高度な専門知識を有する、こういった職員の取組、こういった中で、多岐にわたるシティープロモーション、そういったものの事業に携わっている中で、いろいろとＰＲに努めているというところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　いろいろと広げている中で、ブランドに関しては、愛川ブランド認定事業ではステークホルダーとして、町と認定事業者が挙げられると思うんですけれども、この両者、町とブランドの事業者との関係性というのはどんな形の関係性なんでしょうか、伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　認定事業者と町との関係ということでございますが、愛川ブランドの認定に当たりましては認定事業者の責務として、ブランドの普及啓発に協力するとともに、愛川町のイメージや知名度を、さらに向上に努めなければならないと、このように定めております。　一方で、町では、認定品の魅力を町内外に発信するために、事業者への様々な支援、これを行っているところであります。　こうしたことから、両者の関係性といたしましては、認定事業者の活動を町がサポートするなど、事業を推進するために、互いに連携しながら、取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　いろいろと、いろんな団体がある中で、あまり行政が、ブランドにこれをやってくださいとかというよりも、一番いいのは、ブランドの事業者たちがこういうことをやってみたい、こういうことを発信してみたいというふうな形でやっていくことが一番望ましいのかなというふうに思うんですけれども、町がサポートしていることですけれども、ブランド力を高めて取り組んでいくためには、町ではなく、事業者、自分たちが取り組んでいく必要があると思うんですけれども、事業者たちは愛川ブランドをどんなふうに思っていて、愛川ブランドをどのようにしていきたいというふうな思いがあるのかというのを分かる範囲で伺いたいんですけれども、教えてください。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　愛川ブランドの認定事業者の思いでございますが、本年７月に実施をしました事業者意見交換会、その中で、事業者の方々からも、認定事業者自身が愛川ブランドの価値を高めるよう取り組むことが大切であると、そういった意見も上がっておりまして、町が主導をするだけでなく、事業者の方々が自らブランド価値の向上に努めると、そういった意識の醸成が進んでおりますので、事業者間の連携も含めまして、今後も引き続き支援を進めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　ぜひ、関係性がフラットだと、なかなか向上心が生まれてこないので、それぞれの支援をしていく形が一番だと思いますので、ぜひ愛川ブランドをもう少し盛り上げていただければなというふうに思います。　次なんですけれども、これは愛川ブランドであったり、様々なＰＲをしている中で、冒頭でも町長答弁にあったように、あいちゃんがもう十数年前に出てきて、今いろいろと、あいちゃんも生かしたＰＲをやっているんですけれども、全体的に、社会的にブームになって、それがだんだん現在は、ちょっとゆるキャラとかというのは下火になっているのかなという中ですけれども、今現在、あいちゃん、いろいろとＰＲしている中で、自分も、例えば縫いぐるみを自分で作って、ゴルフのヘッドカバーにしたりとか、いろいろとＰＲしている中ですけれども、今現在のあいちゃんのＰＲに努めているところを教えてください。 ○渡辺基議長　商工観光課長。 ◎齋藤伸介商工観光課長　観光キャラクター、あいちゃんの活用状況でございますが、コロナ前ですと、町内外で開催されるイベントへの着ぐるみの出演ですとか、あとは縫いぐるみ、キーホルダーなどといったあいちゃんグッズの販売、さらにはポスター、チラシなど、広報媒体の活用を通じまして、町のＰＲや観光振興に努めているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　様々なところで、あいちゃんも活用していると思うんですけれども、これも、あいちゃんはあいちゃんでこのまま浸透させていけばいいと思いますし、今まで以上にもっともっとＰＲしていくことがいいのかなと思います。　しかし、今ゆるキャラブームというよりも違う角度で、これからも愛川町を発信していくべきではないのかなというふうに考えています。　これはよくブランドロゴというものをこれから愛川町が作って発信していくのが一番いいのではないかなと思います。よくブランドロゴといえば、例えば企業などでは、例えば、コカコーラとかというと赤くて文字があって、炭酸飲料というのが思いつきますし、例えば、メルセデスベンツみたいなマークとすると、もう流線型な車を思い出す。そういうふうに、このマークを見れば、この町だということを思い出せるようなブランドロゴというものを作って、これからいろいろ町として発信していくべきではないのかなというふうに思います。　例えば、よく昔、アイ・ラブ・ニューヨークといって、アイ・ハート・ＮＹというふうな形で、よくアイ・ラブ・ニューヨークというロゴがありました。よくそれをオマージュされて、いろんなことに使われているというのがあるんですけれども、そのぐらいブランド力というのは、ブランドロゴというのは浸透をされているのが今現状でありますので、ぜひ、これから愛川町をより発信していくことは重要だと思うんですけれども、こういうことが大人心であったり、遊び心につながってくるのかなというふうに思うんですけれども、これから行政が例えばロゴマークを作ったりすると、どうしても堅苦しいイメージになってしまったりと、そういうのが仕方がないことなんですけれども、これはある程度民間のほうに委託をして、ロゴマークを作ったりとかして、それをいかに発信していくかというのは民間業者とかのほうが得意だと思うんですけれども、こういうふうに行政のロゴマークを作成して、民間企業が主になって、アイテムを発信するなりして、商品開発をすることが民間とかは上手だと思うんですけれども、そういうふうな考えは、町の中ではあるのか伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　ロゴマークの民間活用の考えでございますが、ちょっとこちらでお調べをしたところ、県内では藤沢市において藤沢の魅力をＰＲするために、キャッチフレーズ、「キュンとするまち。藤沢」、こういったロゴを作成し、公的な機関だけではなくて、商業利用も認めておりまして、民間の事業者が販売する商品にロゴマークを掲載することにより、内外へＰＲ、こういった活用事例もございます。　そうしたことから、町でも、こういった事例を参考にしながら、ブランドの方向、ブランド力の向上、こういった手法について、また研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　どんなことでも餅は餅屋というように、専門で考えている人間にはなかなかかなわないと思いますので、プロに任せるというのが一番なのではないのかなと感じますし、それが一番の近道であり、ランニングコストは、費用対効果を考えると、民間にお願いするというのも手ではないのかなというふうに思いますし、町長の施政方針の中でも、民間のほうに、これからどんどん委託をしていくというふうな流れの中で、民間をうまく活用して、新しいブランディングをしていくべきではないのかなというふうに思います。　それに対して、民間がやっていくことに対して、町が後ろからフォローをして、どんどん発信をしていくことがブランド力を上げていくことだと思いますので、これからブランドをどんどん上げていくようにしていっていただきたいと思います。それが愛川町の町民の皆さんが、もっともっと自分の町を誇りに持って、思えることにつながると思いますので、ぜひおしゃれなブランドロゴというのを作っていただいて、愛川町をおしゃれな町というふうなことで、どんどん発信していけるように、ブランド力の向上をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしますということで、私の一般質問を終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　暫時休憩します。　　　　　午前９時34分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時35分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　４番鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　皆さんおはようございます。　傍聴者の皆さんには、早朝から足元の悪い中、足を運んでいただきまして誠にありがとうございます。　まず、さきの町長選挙で当選をされましたことに対して、改めて小野澤町長にお祝いを申し上げたいと思います。　また、小野澤町長は、誰一人取り残さないという、こういったスローガンを掲げて当選をされました。私も、その思いを共有する立場から、一般質問を行いたいと思います。　まず、１項目めであります。ハラスメント防止条例制定の考えについて伺います。　ここ数年、各分野でハラスメント調査が実施される中で、深刻な被害の実態が明らかになりつつあります。ハラスメントは言うまでもなく、身体的、精神的に追い詰めることにより、様々な形態で人を傷つけ、痛めつけ、鬱病や退職に追い込むほか、時には取り返しのつかない深刻な事態も発生する事例も報告されております。自治体においても例外ではなく、放置をすれば住民サービスの低下を招くなど、自治体運営そのものにも大変大きな影響を及ぼします。　近年では、このようなハラスメントの被害を未然に防止するために、ハラスメント防止条例を制定する自治体も増えつつあり、本町においても早急に制定するべきと考えますが、町の考えについて伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、鈴木議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、ハラスメント防止条例制定の考えについてであります。　ご案内のように、ハラスメントにつきましては、セクシャルハラスメントをはじめ、パワーハラスメント、モラルハラスメント、妊娠、出産、育児、介護などに関わるハラスメント、さらには、性別や国籍、年齢、障がいの有無に関わる差別的言動による人権侵害など、ハラスメントは様々でございます。　こうしたハラスメントは、働く個人としての尊厳を不当に傷つける、社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもつながるものでございまして、近年では一見してハラスメントとして分かるような形態ではなく、潜在化している傾向にあると言われております。　こうした中で、国では、令和２年に、改正労働施策総合推進法などを施行しまして、ハラスメントの防止対策の強化に努めてきているところでございます。ハラスメントは職員個々の問題にとどまらず、職場環境をも悪化をさせ、ひいては住民サービスの低下につながることが懸念されますことから、本町におきましては、ハラスメントの未然防止に係る職員研修の機会を確保し、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識と具体的な対策などについて、共通の認識を図りますとともに、ハラスメントを含む人事管理上の相談につきましては、人事所管課であります総務課におきまして対応することといたしております。　また、業務を進めていく中で、上司が部下を指導する場面は多々ございますけれども、その指導の根底には、職員として成長していってほしいという思いがあるわけでありまして、職員がお互いに人格を尊重し、信頼をし合いながら、良好な職場環境の維持向上に取り組むことができるよう、組織運営を行っているところでございます。　ハラスメントの防止等に関する条例につきましては、県内の市町村にあっては制定がなされているところは現在ございませんが、全国では16の自治体が単独条例を制定をしているようでございます。　その内容につきましては、ハラスメントの定義をはじめ、職員や管理監督者の責務、研修機会の提供や、相談窓口の確保、さらには苦情処理委員会の設置などが規定をされているところでございますが、一方で、ハラスメントをおそれ、適切な指導やコミュニケーションが図りにくくなるなどの課題もあるようでございます。　そこで、私からも、先般、町職員組合や若手職員にハラスメント防止条例の制定を含め、対策の考えなどについて意見交換をいたしましたところ、条例を制定するよりも風通しのよい職場の雰囲気づくりがまずは大切である。研修を重ねて意識の醸成を図ることがまずは先決である。さらには、コミュニケーションを積極的に図ることがこうした時代だからこそ重要であると。加えて、ハラスメントを気にし過ぎて、話しづらくなるのは困る。こういった率直な意見が出たところでございます。　こうした職員の意見も尊重した中で、本町におきましては、条例を制定することは考えておりませんが、まずはコミュニケーションの促進、研修等により意識を持って取り組み、職員が安心して職務に当たれるように、組織全体としてハラスメントへの理解を深めながら、職員同士が信頼し合える良好な職場環境づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今ハラスメントに対する防止策について、いろいろ町長から答弁いただきまして、町長が直接職員に聞いたところ、逆にそういった条例ができることによって、かえってやりづらくなるおそれもあるということもちょっと言われたんですけれども、私は職員が条例をつくったほうがいいと直接聞いたら、そういう答弁は、そういうお答えはないんじゃないかな。やりづらくなるということは、むしろ、そういったことが実際にあるのではないかという誤解を、それをむしろ認めてしまうような答弁だったんじゃないかなと思って、ちょっとそこは気になるところでありますが、私、昨年の９月の一般質問で、職員の自己都合による退職者が大変多いことから、そのことが大変気になって、時間外勤務や長時間労働の実態、あるいは有給休暇の取得率の低さなどから、町職員の働き方について見直す必要性をただしました。町長からは、この町を回していく原動力は何といっても職員であると。休めるときはしっかり休んでもらって、健康第一に、自分の仕事のバランスと、そしてスケジュール感を持って、健康に留意をしながら職務に当たっていただきたいなと思っておりますと、このように大変温かい、町職員への思いが述べられました。そして、職員が心身ともに健康で意欲的に仕事に取り組むことは、職員のワーク・ライフ・バランスや健康管理の面のみならず、まちづくりの推進や住民サービスの向上を図る上でも、重要なことであるというふうに認識していると。これ大変大事なことで、心身ともに、心も体もどちらも大事であります。　先ほど町長答弁でもありましたけれども、国のほうも、このハラスメント防止対策の強化に努めております。本町においても、ハラスメント未然防止に関わる職員研修、そういった機会を確保して、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識と、具体的な対策等について、共通の認識を図るという答弁がありました。　そこで、町は、ハラスメントに関する共通認識を図るため、どのような研修を行っているのか、具体的な内容について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　ハラスメントの未然防止に係る職員研修の内容についてでございますけれども、近年では、ハラスメントの未然防止策や、ハラスメントが起こってしまったときの対処法等を学ぶハラスメント防止研修を実施をしております。　また、例年実施をしております管理監督者を対象とした研修の中で、指導者としての心構えや、必要なコミュニケーションスキルなど、ハラスメント防止を含めた管理監督者としての意識を高めるような、そういった内容を盛り込んだ研修も実施をしております。　さらには、職場でのハラスメントの事例や、ポイントなどをまとめた冊子をお配りをし、職員のハラスメントへの共通理解を図っているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　町もいろいろ、具体的な例を示した冊子などを配って、共通認識を図るための努力をしているよということであります。　今年の４月からは、民間のほうでは大企業だけに限らず、中小企業にもハラスメント防止の措置が義務づけされました。　８月26日、ついこの間でありますけれども、金曜日、厚木商工会議所のエキスパート情報部会の主催による経営者視点によるハラスメント対策の必要性というテーマで、講演会がございました。　私、そこに参加をいたしまして、大変重要なことを学びました。それは、なぜハラスメント対策をやるのかということについてであります。それは、法律ができたから仕方なしに、受け身の姿勢ですよね、つくるのではなく、これはやる気を高めるために必要だということでありました。企業でいえば、これ対策することによって、売上げアップにつながるんだよと、そういう話でありました。本町に例えれば、住民サービス向上につながるということだというふうに、私は思います。　そこで、ハラスメントの実態についてなんですが、都道府県労働局に寄せられる個別労働紛争相談内容では、職場における、いじめ、嫌がらせなどのハラスメントは、平成30年度には８万件を超えている。令和２年度の労働施策総合推進法に基づくパワハラ相談は１万8,363件、これを合わせて、９万7,553件と非常に多くの相談が寄せられている。10万件近い相談、これが年々増えているという話でありました。　ただ、私もっと驚いたのは、実際に相談される人の割合ですけれども、2.2％だということなんですね。これでも氷山の一角だということであります。　もう一つ、令和３年に発表されました厚労省の委託調査、これは東京海上リスクコンサルが行った調査でありますけれども、過去３年間にパワハラを受けた人は31.4％、約３人に１人、セクハラは10.2％、ただ、ハラスメントを受けても、４割の人が何もしなかったというふうに答えています。その理由として、半数の人が何をしても解決にならないと思った、このように答えているそうであります。また、勤務先のほうも、このハラスメントを知っても特に何もしなかったというのが、パワハラで５割、半分は放置されたと。セクハラでは３割。実際に調査をしても、ハラスメントがあったかどうか認定をされずに曖昧にされたという、こういった報告であります。　つまり、私たちが分からないところで、多くの人が我慢をしているということだと思うんですね。でも、我慢をしているという、それだけでもやる気を失いますから、企業でいえば、売上げが減少するなど損失が生まれますが、実際に体調不良によって休職者が出た場合に、企業にとってどれくらいのコストがかかるのかということが講習会でも示されました。どれくらいコストがかかるのか。これは、株式会社あけぼのアシストの試算でありますけれども、例えば、年収400万円の人が６か月休職すると、これは本人に支払う金額と、それと合わせて、ほかの方に負担がかかって残業代を払ったりとか、そういったことも両方足した金額だそうですけれども、779万2,000円のコストがかかるよと。だから、しっかり対策しないでこういった人が出た場合には、こういった一つの試算ですけれども、これが直接公務員に当てはまるかどうかは別としても、しっかり対策する必要があるということを、こういったことでも示されました。　そこでちなみに、現時点で１か月以上の長期にわたり病気で休んでいる職員、療養休暇を取得している休職者は何人いるのか、その人数を伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　負傷または疾病により、現時点で長期にわたって病気休暇を取得している職員につきましては４名でございまして、同様に休職者につきましては３名となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　休んでいる、その原因はともかく、私は体調を崩した場合には無理をしないで、しっかりと静養していただいて、一日も早く復帰できるようにしていただきたいと心から思っております。　ただ、メンタル不調者が出た場合、本人はもちろんのこと、周りに与える心理的な影響、これを考えますと、先ほどお金で計算しましたけれども、お金では計り知れない非常に大きな損失が生まれるというふうに私は思っております。　一方、自己都合による退職というのは、これはもう本当に様々な理由があって、権利でもありますから、認めるのは当然であります。　そこで、改めてこの令和３年度の退職者のうち、自己都合による退職者数について、改めて伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　近年、こうした社会情勢の中で、どこの自治体においても、退職が増えている、こういった状況でございますが、本町における令和３年度における自己都合による退職者につきましては、17名となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　17名という、自己都合によるわけですから、それぞれ事情があるんでしょう。昨年の町長答弁でも、今言われたように、大変今難しいこうした時代の中で、どこの市町村でも頭を痛めているという答弁がありました。自己都合による退職者が非常に多くなっている傾向があるというふうに。　私、改めて調べてみました。どこの市町村も同じなのかなということでね。本町と同規模でよく比較される寒川町と、私、調べてみました。　これは、いずれも４月１日現在の数字でありますけれども、寒川町の場合、平成30年自己都合は４人、令和元年５人、令和２年６人、令和３年７人。確かに４人、５人、６人、７人と、徐々に増えております。本町の場合、同じ時期に、平成30年12人、令和元年12人、令和２年は18人、そして令和３年は23人、そして今報告されました17人。やっぱり非常に多いなというふうに、ちょっと気になります。　この因果関係についても、昨年、小野澤町長は、退職の要因というのは様々でありますけれども、ただ目立つのは、若い人たちと。そういった職員が数年でこの役場を去っていくということが、ここのところ目立っているのは事実でありますというふうに認めた上で、町としてもその辺はしっかりとまた要因等を調査をしながら、いい職場づくり、環境づくりができるように町としても努めたいと思っていますと、こういうふうに述べられました。　そこで、その因果関係なんですが、実態を正確につかむ必要があると思うんです。無記名によるアンケートを実施する考えについて伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村建治総務部長　アンケートの実施ということでございますけれども、職員の状況などにつきましては、人事ヒアリングですとか、職員の意向調査などを実施をしているところでございます。　今後も、こうしたヒアリング調査によりまして、人事管理上必要な情報の把握に、こうしたことに努めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　人事の意向調査となると、どのような思いで働いているのかということで、直接本人が分かるように聞くわけですから、こういったハラスメントがあったかないのか、またそういったことを見たことがあるのかとか、こういったことをやっぱり正直に答えにくい。やはり先ほどの東京海上がやった調査のように、無記名で調査をして、正確に、私はつかむ必要があるのではないかなというふうに思うんですね。　実際に調査をして明らかになった事例として、これは７月３日の神奈川新聞に出ていましたけれども、これは医師のパワハラ、企業より深刻化と、こういった記事が出ていました。89％の人が、人前で感情的な叱責など暴言があったと。専門家の話によると、病院というのは上には逆らえない風潮が強くて、ハラスメントの意識が企業に比べて低いんじゃないかなと、こういった影響があるのではないかというふうな指摘もあります。　若い人が、先ほども多いと言われましたけれども、そこでちょっと思い当たることがここにも書いてありました。よくある話ということで、何でもかんでもパワハラと言って根性がないと、自分が若い頃はこれぐらい当然だったと、我慢が足りないんじゃないのか、そんなに打たれ弱くてどうするんだ。これは決して言ってはいけない言葉の例として挙げられているんですが、どうしていけないかということもちゃんと書いてあるんですけれども、今日は、細かく説明まではしませんけれども、つまり認識の違いというか、考え方のずれがあると思うんですね。　よく私たちも若い頃、今の若い者はと、私も言われたことあります。そのときに、多分皆さんもそういったことを同じように言われたことがあると思うんですが、非常に、それを言われると、非常に嫌な思いをしたと思うんですが、ただ、私も年齢を重ねるごとに、今の若い人はなと思うときも確かにありますよ。だけれども、そこは本当に気をつけなきゃいけないなと思うんですね。　ハラスメントは、もちろんその意識をしてやるということは、もちろんこれは決して許されることではないんですが、先ほど言ったように、無意識のうちに相手を傷つけてしまうという、このことが非常に厄介な問題であります。　それで、もう一つ、指導なのか教育なのか、この境界線が非常に難しくて判断しづらいという問題があります。だからこそ、しっかりと実態をつかむ必要があるということだと思うんです。ぜひ行っていただきたいなと思います。　最悪の場合は、鬱病を発症したり、自殺をするという、こういった痛ましい事故が後を絶ちません。今日の朝もＮＨＫのニュースで中学２年生が自殺をした原因が第三者委員会の報告でいじめであったということが報告をされたというニュースも流れておりました。８月27日には、これも神奈川新聞ですけれども、新入社員の自殺、パワハラを認めると。これ20代の男性新入社員の話でありますけれども、こういった記事を見るたびに、もう親御さんがどんな思いをしているのか。もちろん本人も無念だというふうに思うんです。こういったことが本当に起きないようにしていただきたいというふうに思います。　条例というのは、例えば、交通事故で例えれば、ガードレールを設置することだと思うんですね。ガードレールがなくても、歩行者は歩けるし、車も通れますけれども、より安全にするということだと思うんですね。だから、ぜひ前向きに考えていただきたいなと思うんです。　最後に、これは総務省のほうは通達を出しました。これは１月31日付であります。地方公共団体における各種ハラスメント対策の取組状況についてという通達が出されました。これ適切にやっていただきたいということを要請をしているんですけれども、必要な措置が適切に講じられていない団体がいまだに多く見られるということであります。各種ハラスメントを防止するために講ずべき措置については、団体の規模、大きさですね、職場の状況、そういったことがあったのかなかったのかにかかわらず、必ず講じなければならないものですという通達が出ているんですね。　それで、特に私、大事だなと思ったのは、この通達の中で、公務の職場は各種ハラスメント対策の模範となるべきということ。職員がその能力を十分に発揮できる勤務環境を保持することによって、国民に質の高い行政サービスを実施するためにも、各種ハラスメントを防止する必要があることといった公務職場特有の要請に応える観点から、これは追加的な対応についても、ハラスメント防止に向けた対策、適切に取り組んでいただきたいと書かれております。　そしてさらに、その実効性を確保するために、私は今回条例を求めましたけれども、この実効性を確保するために、規則、要綱、指針などの文書により定めた上で、職員に周知をしていただきたいと、こういう通達も出ております。　そこで、条例が私は一番いいと思うんですけれども、少なくとも規則、要綱、指針等の何らかの対策は、総務省も言っていますので、行うべきだと思うんですが、町長、その辺はいかがでしょうか。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　条例制定、その下の規則、要綱、指針といった、今お話ありましたけれども、鈴木議員からのご意見等についてはいろいろお聞かせをいただきましたんで、ご提言としてしっかりと受け止めをさせていただきますけれども、これからも職員組合、また職員からもいろいろと膝を交えて、意見交換などをしながら、まずは実効性のある研修の開催、そして職場の環境づくり、これにしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　ぜひ、条例でなくても、何らかの対策、職場をよりよくするためにということで、そういった思いを示すチャンスだと、私は思うんですね。　ぜひ、先ほど冒頭に言ったように、後ろ向きではなく、前向きによくしていくために、ぜひ検討していただきたい。　私、ハラスメントの相談件数がこのようにずっと増えているのは、その背景には格差社会があるというふうに考えております。格差社会の広がりとともに、こういった相談が増えているというのは、やっぱりそこで不安とかストレス、本当に増えていることがその一つの要因ではないかなというふうに、そういったことも考えております。　特に公務員の場合は、ミスが許されませんので、昇格するごとにその責任も大変重くなります。本当に大変なことだと思いますが、全ての職員が愛川町の職員として、定年退職をめでたく迎えられるよう、少なくとも不本意な形で退職するようなことがないように、ぜひとも努めていただきたいと思います。　私は、町職員がゆとりをもって職務に当たれるよう、引き続き、町政運営の原動力である町職員を応援し、愛川町の発展のため、互いに力を合わせて取り組めるように見守っていきたいというふうに思います。　以上で、１項目めを終わります。　２項目めに移ります。第三次愛川町一般廃棄物処理基本計画について伺います。　本町では、令和２年３月に策定をした第三次愛川町一般廃棄物処理基本計画に基づいて、ごみの減量化やリサイクル向上等の数値目標を掲げ、循環型社会形成の推進に努めております。このような取組を推進するためには、何よりも住民との理解と協力が必要不可欠であります。　そこで、本計画の進捗状況と今後の課題について伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、２項目めの第三次愛川町一般廃棄物処理基本計画について、ご答弁を申し上げます。　町では、令和２年度を初年度としまして、12年度を目標年次といたしました第三次計画におきまして、新たなごみの減量化目標、リサイクル目標などを掲げ、各種の施策の推進に取り組んでいるところでございます。　そこで、ごみの減量化目標の進捗状況についてでございますが、本計画に掲げる一般廃棄物総排出量の令和３年度における目標値１万2,753トンに対する実績につきましては、１万2,675トンでございまして、対前年度比で493トン減少しておりまして、目標を達成したところでございます。　この要因でありますが、コロナ禍における社会経済活動の停滞などの影響によりまして、会社や店舗などから排出をされる事業系ごみが令和３年度の計画見通しと比較をして153トン減少したことに加えまして、家庭系ごみでは、巣籠もり需要や、家の片づけが一段落した反動など、複合的な要素が影響したものと分析をしているところでございます。　次に、リサイクル目標の進捗状況についてでありますが、令和３年度の目標値27.5％に対する実績につきましては、26.08％と目標には及んでおりませんが、この要因につきましては、古着や剪定枝などのリサイクル可能な資源物の搬出量の減少や、コロナ禍による地域における資源回収事業の実施回数などが減少したことなどが影響しているものと考えているところでございます。　令和３年度におけるごみの排出状況につきましては、コロナ禍といった特殊事情が大きく影響しているものと分析をしておりますが、改めて、ごみの減量化、資源化を周知し、町民一人一人の理解を深めながら、協力を促すことが課題であると考えております。　したがいまして、コロナ禍による在宅時間が増えている状況を踏まえまして、昨年５月には、ごみの分別方法やごみの排出量の変化などを掲載をしましたチラシを全戸配布するとともに、町の広報誌に特集記事を掲載するなど、積極的な周知に努めたところでございます。　また、コロナ禍におきまして、美化プラントの施設見学を見合せている状況から、小学生向けの環境教育の副読本を作成しまして、各小学校へ配布するなど、環境教育の充実を図ったところでもございます。　今後はこうした啓発と併せまして、町内の一般家庭から排出されるごみのごみ質分析調査の結果を広報紙などに掲載をし、家庭から排出される燃やすごみに含まれる資源の割合や、品目ごとの構成比をお示しをするなど、さらなる周知と情報共有を進め、ごみの発生抑制と資源化に関する意識を醸成してまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今、町長が答弁されました、その中で、私、小学生向けに環境教育副読本を作成をして配ったという答弁がありました。私もこれとても大事なことだなと思います。やっぱり小さいうちからこういったことを、特に今若い人は環境問題に関心ありますし、やっぱり小さいうちから、そういったごみの問題について、しっかりと学んでいただくというのは本当に大事なことだと思うんですね。　結果については、目標値についていろいろ今報告がありまして、コロナ禍という、ちょっと特殊な事情の中での結果ということではありますけれども、一般廃棄物の排出量、これ聞きましたら、目標値に対して、ちょっと届いていないけれどもね、ただ、改めて私見たら、第三次計画初年度の令和２年度は、目標値はこれ9,197トンに対して、実績が9,290トンで、目標値に対しての開きが93トンもあったんですが、先ほど聞いた目標値との差が、この93トンが19トンに小さくなっていると。非常にこれは努力をしているんだなということが、非常によく分かりまして、本当にこの調子で進めていただきたいなと思います。　ただ、リサイクルのほう、こちらのほうがちょっとまだ弱いのかなと。そこは改めてこういった今の状況などを町民にも知らせて、一緒に取り組めるように、チラシもこれから配布するとか、周知をしていくということなので、ぜひそこは徹底をしていただきたいなというふうに期待をしているんですね。　リサイクルの目標は、ちょっと逆に、平成29年度辺りに戻っちゃっているような感じなので、ここはちょっと本当に真剣に取り組んでいただきたいなと思います。　それで、もう一つ、すみません、先に私言ってしまいましたね。聞こうと思った数字を先に言ってしまいました。申し訳ないです。ちょっと時間を気にし過ぎて。　でも、いいことですから、私も聞いて、改めて思ったんで、もう一つ伺います。１人１日当たりのごみの排出量、こちらのほうはどうなっているのか。ちょっと過去、平成19年から５年ごとの状況について、ちょっと報告をお願いします。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　１人１日当たりのごみの排出量、いわゆる原単位について、15年前の平成19年度から５年ごとの推移を申し上げますと、平成19年度は1,056グラム、平成24年度は922グラム、第三次計画基準年度の平成29年度は904グラムとなってございます。なお、直近の令和３年度は、速報値ではございますが、880グラムでございまして、ごみの排出量は年々減少傾向を示しているところでございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今、報告でも改めて確認をして分かりましたけれども、速報値で880グラムということで、これ令和７年の目標値は870、あと10グラム。最終的には、令和12年は850ですから、30グラムですよね。これからがちょっと大変かと思うんですが、着実にぜひ減量に努めていただきたいと思います。　私、その可能性は十分にあると思うんですよ、町民の方に協力していただければ。今、私たち、暮らしのアンケートを取り組んでいるんですけれども、やっぱり環境問題、非常に関心が高くて、何が一番大事かというふうな問いに対して、やっぱり一人一人がしっかりと取り組むことが大事だということで書いてあるのが一番多いんですね。だから、問題提起、課題を示せば、町民の方はもっともっと協力していただけるというふうに思うんですね。　先般、私の近くでも、ちょっとごみの収集がちゃんと分別されなくて、置き去りにされているごみがあって、どういった課題があるのか、ちょっと分かりませんでしたけれども、改めてちょっと看板を頂いて設置をしたら、ちゃんと効果が出まして、今きれいになっています。ただ、まだまだところどころ見かけるんですね。　それで、私、ちょっと気になったのは、このシールあるじゃないですか、黄色い。これは分別されていないから、今日は持っていけませんよという、これはある意味、やはり住民の方にもそういった、間違っているということを示す意味でも必要なことなんですが、そのシールがどこにどれだけ貼られているのか、ある程度把握をすることによって、どういったところが課題になるのか。また、住民の方とも一緒に取り組む上で、きっと悩んでいると思うんで、一緒に相談に乗りながら解決していく。そういったちょっと細かいことですけれども、そういった細かい取組は、僕、とても大事だと思うんですよ。　こういったシールがどのくらい年間利用されているのかとか、数について、把握をされているのかどうか、ちょっと伺いたいと思うんですけれども。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　年間の購入枚数が１万枚程度ということでございますので、１万枚程度は使われているものと考えております。（※9/1発言訂正）　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　１万枚、結構多いですよね。ただ、なかなかその課題を正確に把握するということは難しいんでしょうけれども、このごみの減量化、リサイクル、取り組む上で、私もちょっと課題というか、もうちょっとこうしたらいいのかなというような思いがあって、今回質問をさせていただいたんですが、ちょっと時間の関係で全部言えませんので、ちょっとはしょりますけれども、昨日頂いた定期監査結果報告書、この中にもちょっと触れておりましたけれども、戸別収集、これ５年間で３倍以上増えているということであります。そして、ごみの収集作業ですけれども、これも、雨の日も風の日も、職員の方本当に大変だと思うんですが、この収集所の数ですけれども、平成20年のときに1,160か所だったのが、今は1,362か所ということで、200か所以上増えているということがあります。　それで、職員の体制とか台数については、ほとんど変わっていないということがあるので、その辺り、現場の声をよく聞いていただいて、やはり体制も必要だと思うんで、その辺りも、そうしないとなかなか環境課だけで何とかなるものではないので、もちろん住民と協力しながらですよ、体制も必要なんだよね。住民と本当に膝を交えて、いろんな形で相談にも乗りながら、一緒に取り組んでいくという、それにはやっぱり必要な職員も必要なんで、ちょっと職員も少ないかなと、ちょっと気にはしているんです。　ただ、引き続きこういった業務、地道な取組が本当に大事なのでね。ぜひ、これからも必要な体制を確保していただきながら、計画どおりに進むように期待をして、一般質問を終わりたいと思います。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前10時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時28分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　16番、井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　毎度ですけれども、一般質問を行うと、非常に緊張をいたします。町長には、真摯な答弁をお願いしたいと思います。　まず、１項目めですけれども、盛土の規制法が先般国会で成立をいたしました。この規正法が定められる背景には、昨年７月の熱海市における土砂災害で、大勢の被害が、人的、物的被害が出たわけであります。それを機会に、そういうのは全国で起こり得るだろうというようなこと、また、本町の場合、相模原市緑区の韮尾根地区に盛土造成が行われるというようなことがありまして、本町の川北、桜沢周辺の住民の方が非常に不安を抱かれるというような中で、度々、町長へのこの造成の中止を求める要請、また、さらに議会等でも取り上げてきた経緯がありまして、小野澤町長は政党要望、また首長要望、国会議員への要望等々、早期にこの盛土を規制する、国としての法律を定める。そういう働きかけを鋭意してこられました。その点、その成果が盛土法として、形としてできたのかなというふうに思っております。そういう点で町長のご労苦に感謝申し上げたいと思っております。　そこで、この盛土法の点について３点ばかり伺っておきます。　まず、神奈川県及び近隣自治体と連携について、あと盛土規制法による津久井農場計画への適用範囲について。３点目は、今後の町の対応について、以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、井上議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。　盛土規制法についてでございますけれども、今年の６月議会では、農場計画に対する相模原市との連携と、それまでの経過についてご答弁を申し上げ、町民の命と財産を守ることを第一義として、引き続き、相模原市と連携を密にして取り組んでいきたいと、そう述べたところでございます。　そこで、本議会では、神奈川県や隣接自治体との連携についてのご質問でございますが、これまで町では、全国一律の基準で包括的に規制する法制度の整備や残土規制の強化、さらには、県や近隣自治体との連携強化を図る体制の構築などにつきまして、国会議員をはじめ、県議会の政党要望や県知事との首長懇談会など、様々な機会を捉えて要望を重ねてきたところであります。　こうした中で、国におきましては、全国知事会や全国町村会などの地方の要望もありまして、本年５月には、宅地造成等規制法が抜本的に改正をされ、宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法が公布をされまして、現在、盛土等に伴う災害防止に係る基本方針の策定が進められているところでございます。　この盛土規制法の公布を受けまして、県においては、本年６月に県の関係機関や県警本部、さらには、政令市を含む県内の全市町村で構成する盛土対策連絡会議を設置をしまして、より緊密な連携が図れる体制が構築をされたところでありまして、全県的な課題調整を図っていくこととなったところであります。　また、この会議の下に個別会議を設定できるとしていることから、幾つかの市町村にまたがるものにつきましては、個別会議の中で具体的な調整も図っていくこととなっております。　次に、盛土規制法による農場建設への適用範囲と、今後の町の対応についてでございます。　現在、国が策定を進めております盛土規制法における基本方針の下に、盛土により人家等に被害を及ぼし得る区域を宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域として、県知事が指定をすることとなっております。その区域指定に際しましては、市町村への意見聴取が義務づけされるとともに、市町村から区域指定の必要性について申出ができることとなっております。　したがいまして、この農場計画地の下流域の桜沢につきましては、県が指定をする土石流の特別警戒区域となっておりますので、こうした土砂災害のおそれのある区域につきましては、盛土規制法による規制区域の指定を検討する必要がありますことから、強く要請をしていきたいと考えております。　こうしたことから、先ほども申し上げましたが、町では、今年も政党要望や首長懇談会におきまして、県知事に対し具体的に説明を行った中で、盛土工事への指導強化や法に基づく規制区域の指定につきましては、本町の実情を理解していただき、慎重な協議をしていただくよう、改めて強く要請をいたしたところであります。　今後も、町といたしましては、国の基本方針の策定動向等を注視をしますとともに、相模原市と情報共有を行いながら、今後、県が行います規制区域の指定のために必要となる基礎調査の実施状況を把握するなど、県に対して必要な意見をしっかりと申し入れていきたいと存じております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　再質問をいたします。　まず、おさらいでありますけれども、韮尾根地区に、茅ヶ崎に籍を置かれる佐藤ファームが250頭の牛を飼育をするということで、山の斜面にひな壇で50メートルの擁壁を盛って、その上に60万立米の残土を入れて、そこに牧場を造ると、神奈川県下の農場平均では50頭が平均値で、250頭もの牛を飼育する、そういうようなことは、この計画で初めてであります。とてつもない頭数でもあります。　そして、熱海の土砂の崩落については、５万立米の土砂が崩れ落ちたということでありますけれども、この津久井農場の場合は60万立米、熱海の12倍もの残土が入れられるということで、非常に今、危険な状態、この間地域の方がドローンを飛ばしまして、志田山から計画予定地を調査した中で、山の一部が崩落をしている、そういう箇所はあったということで写真も頂きましたけれども、これは牧場計画の流れの中で、その域に近い箇所でありますから、非常に地盤としては弱いところかなと、そういうようなところに、そういう残土が入れ込まれるということで、非常に川北の県が指定している土石流災害の特別警戒区域の１キロ上流に位置しますから、非常に危険であるということで、これについては、断固、この計画を認めないという立ち位置で、今後臨んでもらいたいと思っております。　さて、この法律が通りまして、幾つか事務的な質問になるわけですけれども、盛土対策連絡協議会が設置されたわけですけれども、この目的について伺っておきます。 ○渡辺基議長　建設部長。 ◎今井正夫建設部長　盛土対策連絡会議が設置された目的についてでありますが、これまでの盛土規制につきましては、都市計画法や農地法、森林法などの各法令に基づき、それぞれの目的の範囲で規制しておりましたが、熱海市の土砂災害を踏まえ、県、県警、市町村の関係機関の連携体制をより強化し、協力して盛土対策に取り組むことにより、住民の安全・安心を確保することを目的として設置されたものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　それぞれの市町村が連携していくことは、非常に大事だろうというふうに思うんですね。それは、例えば今回相模原の区域に計画があると、隣接の愛川町は、想定ではどちらかというと被害を受ける位置にあるわけで、そういうところと、また全県的な連携が必要かなということで、法案の中でこうした協議会が設置がされるということは、大変いいことだというふうに思うんですね。　それで、今度の法案の一番のポイントなんですけれども、１つは津久井農場のところを指定区域へ、そういう造成区域にしちゃ駄目だよという、指定区域から除外するという権限が、都道府県知事らが規制区域を指定することができるということになったわけですね。　それと併せて、知事だけでなく、知事もそうですけれども、これについては、政令都市、中核都市も、この規制区域を指定できるということが１つのポイントですね。　あと、もう一つは区域内で行われる造成工事などの許可制にきちんとすると、あと土地の所有者らの管理責任を明確にすると、これは熱海なんかでは、土地の所有者、造成者、行政も、責任を明確に認めないというようなことですんで、こういうところは、きちんと責任の所在を明確にすると、それと、あと４点目は、個人、法人への罰則規定を設けると、個人の場合は1,000万の罰金、懲役刑も科されますよと、法人の場合は３億円の罰金を科しますよということで、盛土をする場合、この規制法で縛りをかけるということで、大変、よいのかなというふうに思っているところであります。　それで、先ほどの答弁の中で、この政令都市、相模原市もこういう指定除外をできるということなんで、政令都市におけるその前段階で、基礎調査ですね。規制区域の指定、行うわけですけれども、この点について答弁をお願いします。 ○渡辺基議長　建設部長。 ◎今井正夫建設部長　相模原市などの政令指定都市における基礎調査の実施や、規制区域の指定についてでありますが、政令指定都市の横浜市、川崎市、それと相模原市と、あと、中核市の横須賀市においては、それぞれの市が基礎調査を行い、規制区域の指定を行うものと規定されております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　政令都市の相模原市が規制区域の指定ができると、前段階で基礎調査当然必要なんですけれども、そういう意味では、これまでも本町と相模原市とは、連携を密にしてやってこられた経緯もありますんで、この造成については認めないという区域指定をしていただく点では、非常に心強いかなというふうに思っているところであります。　それで、基本方針のそういう公表時期、あと基礎調査の内容ですね。以前、県が土石流災害の特別区域の指定をしたりとか、全庁的に県が相当のお金をかけて調査をしたわけですけれども、それに類するような今度調査もかけていくのかなというふうに思うんですけれども、その基本方針の公表時期、あと、基礎調査の内容、実施時期について、分かっていたらお願いします。 ○渡辺基議長　建設部長。 ◎今井正夫建設部長　基本方針等の公表時期及び基礎調査の内容と実施時期についてでありますが、まず、基本方針等の公表時期につきましては、盛土規制法が施行される令和５年度になっておりますので、法施行後、早期に盛土等による災害防止を図る観点から、基礎調査や規制区域の指定が速やかに実施されるよう、県が行う基礎調査の実施要領の案、それと、技術的基準となる政令の案、これにつきましては、今月９月下旬頃を目途に国から公表される予定となってございます。　これらの要領、基準等を県では受け、その後に基礎調査の内容や実施時期について検討を進めると伺っているところであります。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　これについては、国会の場においても、その基礎調査については、また、技術面についても、国のほうで財政支援、技術支援を行っていただいて、早い時期にこれが実施できるよう、また本町にあっても、県を通して、国のほうに働きかけをしていただきたいというふうに思っているところであります。　この点については、最後また町長がこのことについては、防波堤の役割を果たさなくてはいけないと、町民の命と財産を守るための防波堤の役割をきちんとこれまで以上に、やはり、これまでの中で成果を上げてきたわけですから、さらなる防波堤としての役割をきちんと果たしていただきたいと思います。ご決意を伺っておきます。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　先ほど来、部長からも答弁を申し上げておりますけれども、今年の９月下旬には基礎調査の実施要領、この案が示される予定となっておりますので、相模原、また、県におきましても、この検討状況を踏まえながら、足並みをそろえて、しっかりと必要な準備をしていくということでございます。　私としても、また、国の盛土等防災対策検討会、この取組状況、これを注視をしながら、神奈川県、そして相模原市と連携を密にして、地域住民の安全・安心にしっかり取組を進めていきたいと、そんな決意でございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　大変心強い答弁をいただきました。これは、農場計画が中止、また、この範囲には含めないという点では、しっかりと町の考えを表明して、取り組んでいただきたいと願っております。　さて、２項目の観光振興についてであります。コロナ禍の中で、なかなかどこの観光地も厳しさがあると、本町にあってもそういう状況もあるのかなというふうには思うわけでありますけれども、幸い、外での利用客は来ているようでありますけれども、今後の本町における観光振興について伺うわけですけれども、まず、１点目は、これからの観光振興についての基本的な考え方について。　２点目は、交流人口を増やしつつ、消費循環、経済的な効果を生み出すような取組。　３点目は、やはり地域にある資源、今ある資源、埋もれている資源を発掘して、これを活用した新たなイベントの創出の考えについて伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、観光振興についてのまず１点目でございますけれども、これからの観光振興への考え、続いて、２点目の交流人口の増加と消費循環を促す取組、関連がございますので、一括で答弁をさせていただきます。　ご案内のとおり、一昨年から続くコロナ禍の影響によりまして、町外からも多くの方が訪れるイベントの中止が続き、本年度におきましても、来場者や参加者の健康と安全を最優先に考えまして、つつじまつりや勤労祭野外フェスティバルは中止せざるを得ない状況となったところでございます。　一方では、感染リスクを回避し、密閉空間とならない自然豊かな場所でのアウトドアレジャーが全国的に流行していることから、県立あいかわ公園や中津川の河川敷には、年間を通じ、多くの方が訪れているところでございますが、感染の拡大を繰り返す中、大規模な集客イベントは、引き続き慎重な対応が求められるところでございます。　また、緊急事態宣言などの強い行動制限ではなく、一人一人の基本的な感染予防への徹底など、新しい生活様式により、社会経済活動との両立も進められているところでございます。　したがいまして、今後におきましては、本町の自然環境や地域資源を生かしながら、観光拠点と周辺の観光資源、さらには、地域の様々な商業施設など点と点を結びつけ、周遊性を持たせることにより、観光資源を線のつながりから１つの面として捉え、交流人口の増加はもとより、消費循環にもつながるような観光振興施策を推進していく必要があるものと、認識をいたしております。　次に、３点目の地域資源を活用した新たなイベントを創出する考えについてであります。これまでも、町では、あいかわ公園のつつじまつりをはじめ、国際色豊かな勤労祭野外フェスティバル、中津川の清流を生かしたマス釣り大会など地域資源を生かした様々なイベントを企画し、平成29年からは、今では全国的にも知られるようになりました宮ヶ瀬ダムナイト放流を開催するとともに、近年では、旧半原小学校の木造校舎を活用した懐かしの学び舎再現事業や、八菅山いこいの森の再整備事業、中津地内の水道みち、フラワーロード整備事業など、地域資源を生かした様々な事業に取り組んできているところでございます。　今後におきましても、こうした地域にある資源を有効活用しながら、魅力を高めていきたいと考えておりますし、これからのコロナの感染状況にもよりますが、地域色豊かなイベントを新しい生活様式を見据えた中で、工夫を凝らしながら実施をしていくことが必要であると認識をいたしております。　いずれにしましても、自然環境や地域資源を生かした新たな観光拠点を形成していく中で、新たなイベントを創出していくことは、町の活性化と交流人口の増加、さらには周辺地域での消費循環を促すために大切なことでありますので、引き続き、地域住民や関係団体と連携をより一層図りながら、努力をしていきたいと存じております。　なお、先般の７月の臨時議会でお認めをいただきました国の登録文化財であります平山橋のライトアップ照明につきましては、ＬＥＤに交換をし、フルカラーの操作ができるものへと更新をしてまいりますが、これも地域資源を活用したインパクトのある取組として期待をしているところでございますし、あいかわ公園につきましても、インクルーシブ遊具を含めた新たな大型遊具が設置をされる予定でありますので、さらに魅力的な公園として、観光振興に役立っていくものと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　町長から答弁いただきました。これからの観光振興策については、まずは総括的な、観光振興策への思いが語られたのかなというふうに思うんですね。　より具体的な、踏み込んだ観光振興策を推進するという、具体策はまだご披露できる状態ではないのかなというふうに今思っているわけですけれども、やはり、行政の頭脳だけでなく、愛川町のやはり観光をどうするのか。これまでもいろいろな関係団体、個人も含めて、いろいろ知恵を借りたりしてきた経緯もあろうかと思いますけれども、私はやはり、今後、愛川町の観光行政、観光をどうしていくのかという点については、公募方式でもよろしいし、団体さんを含めて、やはり、観光対策の協議会的なものもつくって、いろいろなやはり知恵をお借りをする。産業界、大学、あとその他含めて、そういうのも必要かなと思うんですね。　なかなか、やはり限られた職員の体制では、情報収集をするのもなかなか時間もかかるし、収集をしてもそれを具体化する、生かす企画立案がなかなか滞るというような状況もあろうかと思いますんで、その点では、ちょっと町長にこれは伺いたいんだけれども、観光振興の全般について、町の観光振興をどうしようかという点で、もう少し外部の人の思いを、考えを、また、企画提案を受けて検討していく。そういう中で、何らかの方向性は必ず出ていくと思うんですね。　それは、例えば三増合戦も、高齢化であれが途切れてしまったと、半原神社のずっと歴史がある八雲祭も、今後、途切れそうに今なっていると、地域のコミュニティー、歴史が失われつつある中で、あれも観光資源だと思うんですね。　だから、そういう部分では、どう古いものも生かしつつ、新しい交流人口を迎え入れる、そういう観光をどう展開するのかと、点ではあると思うんですよね。拠点は、半原の横水に拠点を設けると、田代は、あそこも豊富な資源があるわけですね。　あと八菅もそうですし、中央養鶏、峰の原の体験型の農業ね。いろいろとそういう点を充実させる、今あるものを充実させるんだけれども、それ以外にもあるはずなんですね。　だから、そういう意味では、そういう知恵を借りるような仕組みづくりを考えていく必要があるのではないかと思うんですね。その点、町長いかがですか。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　本町には、美風、伝統文化、それぞれの地域にたくさんあるわけでございまして、また観光資源も、たくさん眠っていると思っております。　そうしたものを新たに発掘をしていく、それにはやはり民間の知恵、ノウハウ、これを活用しながら、行政と一緒に観光振興につなげていくこと、これ大事だと思っていますんで、その辺は、今井上議員からいろいろ意見をいただきました。私も、その部分確かにあるなと思いますんで、しっかりと観光振興につなげていきたいと思っております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。
    ◆16番（井上博明議員）　分かりました。確かに県立あいかわ公園、中津川の河川敷に大勢の方が何十万と来ているんですよね。いるけれども、自然を満喫して、明日の仕事に英気を養う方大勢いますよね。がしかし、経済的な効果というのは、なかなかはっきりと表れないと、コンビニに寄って波及効果はあるでしょうが、経済的な効果がなかなか仕様として出せないということですね。　そこで、やはり今ある資源を生かして、経済効果を高めるような観光振興策について伺っておきます。 ○渡辺基議長　商工観光課長。 ◎齋藤伸介商工観光課長　今後の観光振興方策で、経済効果を高めるという観点ですと、既に各種イベントなどで地場産品の販売促進、こういったことはもとより、全国的に知名度のある宮ヶ瀬ダムナイト放流のほか、フィルムコミッション事業、観光による観光ＰＲなど、官民一体となった取組ですとか、広域連携の強化、こういったことで多彩な資源を活用し、多様な主体と連携していくことが必要であると思っております。　こうした取組のほかに、地場産品の開発や販売への支援ですとか、地域資源の発掘など、新たな経済効果や消費循環を生み出すような、将来を見据えた観光振興方策について、検討していきたいと考えております。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　これについても、本当に力を入れてほしいなと、将来を見据える、それはもう大事だけれども、足元も見据えながら経済を得るような取組をやはりしていただきたいということで、知恵出しが必要かなというふうに思うところであります。　あと、これは以前、阿部議員も議会質問で取り上げられましたけれども、河川誘客が多いわけですけれども、河川は原則自由使用、無料ということなんですけれども、河川誘客についても、環境課では環境保全のために募金をお願いする手だてを取っているわけですけれども、もう少し効率的に、河川に来られた方に使用料を頂くような仕組みづくりについて、何か過去の質問以降、研究検討されるというような答弁があったかと思いますけれども、その検討を含めて伺っておきたいと思います。 ○渡辺基議長　環境経済部長。 ◎亀井敏男環境経済部長　議員さんおっしゃるように、河川は公共物で自由使用が原則ということでありますけれども、河川の管理上支障がないことなど一定の要件を満たす場合、国などの河川管理者が地域の自治体に対し、河川敷の占用許可を与えることができる、いわゆる河川の包括占用制度が設けられております。　しかしながら、その活用については、治水、利水、環境保全など河川管理上支障がないことのほかに、利用者の安全確保など、その占用の内容によっては解決すべき課題も異なりますことから、まずは先行事例の情報収集に取り組みながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　これまでの答弁を踏襲したのかなというように、今、感じております。それだけ難しいんだということで、１自治体では、これを課題を克服してやるという部分では、かなり、難度なのかなと思いますけれども、やはり、テンポを速めて課題を整理してクリアしていく、そういうスピード感を持って、これについては期限も区切って、結論を出すときには出すと、有料化に行かなくても結論を出して、また、当然、今後の情勢の変化で、河川の在り方は国を含めて方向性が出てくると思うんで、そういう点を見える形で、担当としてもやっていく必要があるのかなというふうに思いますんで、その点はよろしくお願いをしたいと。　じゃ、次の３点目にいきます。空き家対策であります。　町内を回りますと、空き家の数が年々増えてきていると、高齢化が進み、息子さん、娘さんたちは、皆町内を離れてしまうという中で、老夫婦が住んでいて、やがてそこが空き家になると、また、新たにこちらに家を建てられた方も、時期が来ると転居されて、そこが空き家になると、その空き家が適正に管理されていればよろしいんですが、管理されていない、そういう空き家が非常に最近目立っているという状況ですんで、その点について、近隣住民への被害も生じておりますんで、次の点について伺っておきます。　まず１点目は、倒壊しそうな空き家等、危険な空き家への対応について。　２点目は、強風など、また台風などで、屋根や壁の一部が飛散した場合の町の対応。　３点目が、空き家とならない未然防止対策の取組について伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、空き家対策についてでございます。　町では、空き家の放置によって発生する様々なトラブルを未然に解消し、空き家の活用や処分を後押しすることを目的としまして、平成27年に空き家バンク制度を創設をいたしているところでございます。　この制度は、登録された物件の改修や取得のほかに、解体や片づけなどに要する費用の一部を助成することに加え、宅建協会や不動産協会と協定を締結をいたしまして、登録物件の売買や賃貸などに不動産業者が媒介するシステムを構築するなど、空き家対策に努めてきているところでございます。　また、こうした取組のほかに、空き家対策はその実態を把握することが肝要でありますことから、水道事業所や県の企業庁の上水道の閉栓データや、各行政区からの情報などに基づきまして、調査を隔年実施しているところでございます。　なお、令和２年度中の調査においては、308件の空き家を把握し、所有者などへ通知をいたしておりまして、空き家バンク登録を促す取組を行っております。そこで、バンクへ登録されることなく、不適切な管理によって、倒壊家屋や危険な空き家となった際の対応についてでありますが、こうした危険な状態となっている空き家の周辺住民より、生活環境や景観の阻害などの相談が寄せられた場合には、所有者へ通知をし、適正管理を促しておりますが、改善が見られない場合には、訪問し、直接お願いをし、改善を求めているところでございます。　さらには、空家等対策の推進に関する特別措置法を踏まえまして、空家等対策計画を令和４年３月に策定をし、保安上の危険や地域住民の生活環境に著しい悪影響を及ぼすことが認められる空き家につきましては、特定空家に認定をした上で、所有者に対し、改善を促すための助言または指導、勧告、命令といった行政手続を進める体制を整備したところでございます。　また、本年度から危険空き家等解体費の補助金制度を新たに創設をしておりまして、こうした制度の活用を促しながら、町内における危険空き家の解消に努めているところでございます。　次に、２点目の台風などにより屋根が飛散をした場合の町の対応についてであります。　空き家等の適正管理につきましては、空き家法第３条に所有者等の責務として規定がなされ、義務づけされておりますことから、台風などにより屋根などが飛散した場合における町の対応につきましては、その資産状況に応じ、公益性の有無、迅速な対応の必要性などの視点から、慎重に検討し、対応する必要があるものと認識をいたしております。　そこで、３点目の空き家とならない未然防止策の取組につきましては、まずは空き家問題に関心を持っていただくことや、相談体制を整えることが重要でありますことから、本年度から新たな取組といたしまして、環境課に自己所有の空き家に関する困り事に対応する空き家総合相談窓口を設置をいたしまして、相談内容に応じて専門家を案内するなど適切な対応に努めているところでございます。　また、持家のこれからについて考えるきっかけづくりとなるよう、家系図や所有の家屋の不動産情報を書き込むことができる空き家に関する補助制度などを記載をしました「我が家の未来ノート」を現在作成しているところでございまして、でき次第、希望者への配布を考えております。　加えて、このノートをテキストとして用いて空き家対策セミナーを開催するなど、様々な取組によりまして、空き家の未然防止に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　ありがとうございます。先ほどの答弁で、令和２年の調査で町内では308件ですか、空き家が確認されたということでありますけれども、私も町内ぐるぐる回る機会があるんですけれども、そういう中で、いわゆる危険な空き家、先ほども触れましたけれども、危険な空き家は倒れるだけじゃなくて、ハクビシン、タヌキとかコウモリとか、いろいろな小動物のすみかとなったり、だから衛生上もよくない。　あと、空き家で火災が発生したことございませんけれども、でも全国的にはそういうのもありますから、そういう火災の心配もあるというようなことですね。　あともう一つは、やはり、宅建の業者さんのお話ですと、町内に点在している、そういう管理されていない空き家、ツルが繁茂したり、そういう見て、「ええ」なんか思うような、非常に愛川町に移り住んで、物件どうしようかというときに、そういう管理されていない物件があると、その近くでお勧めが非常に苦戦をすると、何かお客さん来られて、周り見たら何じゃいこれはと、だから、このまま手をこまねいたら、そういう物件がどんどん増えていくんですね。だから、よろしくないということになります。　そこで、308件のうち、直近で、そうした周辺にも迷惑かけるような危険物件は何件ぐらいございますか。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　危険空き家、いわゆる不適正管理空き家につきまして、その件数は30件把握しております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　課長ね、30件あると、当然、その30件の所有者は確認されていると思うんですね。土地の固定資産、家屋の資産、これについては、当然、納期内に税金は納められているものと思いますけれども、ちょっとその確認。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　固定資産税の支払いの状況についてまでは確認はしておりませんが、これまで、そうした苦情対応を含めました対応件数が145件ということになっておりまして、通知等もしている状況にございますので、30件につきましての所在、所有者につきましては把握しているものと認識をしております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　今、そういう不適切な、管理されていない所有者に対しても、お話をしてきちんと管理せよという要請はしていると思うんだけれども、しない主な理由は何なんでしょう。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　私自身が直接訪問をしたということではないので、職員から伝え聞いたところによりますと、やはり相続の関係であるとか、あるいはまた住宅を建てたままにしておけば、宅地の課税ということで優遇措置があるというような事情もあるようでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　そうですね。よく壊して更地にすると、土地の固定資産が上がっちゃうというようなことで、これは国のほうで法改正でもしない限り、なかなか難しい案件かなと思うんですけれども、いろいろ消費者側には言い分、理屈があると思うんですけれども、周りに何しろ迷惑をかける、これは絶対よくないことですよね。　そこで、きちんとそこはお伝えをして、管理はきちんとしていただくというんで、町もバンク制度、解体費用の助成とかいろいろな対応をしているわけですけれども、そういう働きかけについては、テーブル出して対面でしたり、その点は、どういう処理をしているんですか。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　令和４年度を含みます過去５年間の累計で、その対応件数について申し上げますと、対応件数145件でございます。また、通知の件数と直接訪問件数でございますが、通知件数、これは145件に対しまして通知をしております。直接訪問件数は９件を訪問しているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　一生懸命解消に向けて努力はしているということで、その点は評価をしておきたいと思います。　あと空き家バンク、これも有効な解消方法ですよね。先ほど、町長答弁で平成27年７月に県内に先駆けて空き家バンク制度を創設したという答弁ございましたけれども、私も、平成27年以前の議会一般質問で、この空き家バンク制度の創設を要請した経緯がございまして、いち早く県内に先駆けて、この制度の創設をして、運用されているという点では、大いに評価をさせていただきたいと思います。　そこで、現状の空き家バンクの登録件数について伺っておきます。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　制度創設の頃からの累計で申し上げますと、107件登録がございました。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　それでは、登録物件で、売却や借手が見つかった物件の件数についてはどうでしょうか。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　空き家バンクの登録物件で、売却、貸手が見つかり、空き家状態が解消された物件数は100件でございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　100件と非常に空き家バンク制度は成果が上がっているということでありますんで、今後、空き家が増えないことに越したことはないわけですけれども、増えた場合等については、いち早く空き家バンク制度に登録していただいて、対応をしていただければと、そのためには、この制度の周知については、現在どのような周知をされているんですか。あと今後について。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　これまでの周知の取組につきましては町の広報への掲載、また、ホームページ等による周知等を実施してまいりました。　今後につきましては、先ほど町長答弁にもございましたとおり、空き家にならない取組の手法であるとか、あるいは我が家の将来のノートであるとか、そういったものを作成次第、また、広報等により、周知を考えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　井上議員。 ◆16番（井上博明議員）　時間が、持ち時間がまいりましたので終わりますけれども、今後、担当課でも、これまで以上にご活躍をしていただくと期待しています。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前11時22分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時30分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　13番山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　今回は、２項目の質問をいたします。　まずは１項目め、幼児教育についてです。本町には公立幼稚園は存在せず、これまで保育所は公立公営、保育園は私立民営という考え方でありました。しかし、本年春、幼稚園１園が廃園となり、また１園が認定こども園に移行をいたしました。長らく、町内に幼稚園は４園と言われてきましたが、平成30年に１園が認定こども園に移行したことと併せ、現状、純粋な幼稚園は１園のみになっています。　私は、平成28年12月において「幼児教育について」そして、平成29年３月議会では「認定こども園について」質問をさせていただいておりますけれども、５年の歳月が流れ状況が大きく変化をしております。　初等教育前の幼児に対する教育は、子供の全人教育の基礎になるものと考えます。そこで、幼児教育について、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、山中議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、幼児教育についてでございます。急速に進む少子化に対応するため、国では質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供することを目的といたしました子ども・子育て支援新制度が平成27年度に開始をされますとともに、令和元年10月からは、幼児教育・保育の無償化が実施をされるなど、全ての子供が等しく健やかに成長できるよう、教育・保育に対する支援を促進しているところでございます。　本町といたしましても、こうした国の動向を踏まえ、認定こども園や私立幼稚園などに対しまして、運営に対する支援を行いますとともに、本年４月には、幼保連携型認定こども園へ移行した中津幼稚園に対しましては、移行に必要な施設改修に伴う整備費の補助を行ったところであります。　また、小学校との連携を図るために、町内の認定こども園、幼稚園、保育園と小学校の代表者によります幼保小連絡協議会を開催をしまして、全ての園児がスムーズに小学校生活を送れるよう、課題の検討や情報交換などを行っているところでございます。　さらに、幼児が日々過ごす身近な環境の下で、効果的な教育を行うことも重要であると考えておりますことから、地域の高齢者と園児がジャガイモ掘りや花植えを行い、自然と触れ合い、世代間の交流を図ることで、郷土愛や人を思いやる豊かな心を育む幼児教育の推進にも取り組んできているところでございます。　いずれにしましても、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変意義のあるものと認識をしておりますことから、引き続き、様々な取組を効果的に進めていくほかに、家庭や地域をはじめ、幼稚園などの施設や小学校が連携をしながら、子供たちが未来を切り開く力を育めるよう、幼児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　ありがとうございます。効果的な幼児教育を重要視して取り組んでいるということでありました。地域の高齢者と園児がジャガイモ掘りや花植えを行い、自然や世代間交流を行っていると、郷土愛や人を思いやる豊かな心を育むきっかけとしたいと、そういう趣旨だったかと思います。そして、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う意義があるとして、未来を切り開く力を育めるよう充実していきたいとの答弁でした。　さて、現実に目を向けますと、この数年間で４園のうち２園が認定こども園に移行し、１園がここで廃園になっているわけですね。一方、保育園６園は、現在のところ認定こども園の移行実績はありません。　つまり、今、教育・保育の提供として行っていることは、高まっている保育ニーズに対応しているのであって、幼児教育の充実が積極的に図られているような状況にはないと思われます。むしろ、幼稚園が保育の機能を獲得、充実させていく方向にあります。　そういう状況だからこそ、私は、今ここで幼児教育についての町の考えを質しているわけです。もう一度、幼稚園１園が廃園になったことをどのように捉えているか伺います。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋誠子育て支援課長　廃園となりました幼稚園につきましては、昭和46年４月に開園をいたしまして、地域に密着した家庭的な幼稚園として、中津地区で長年幼児教育の推進に取り組んでまいりましたが、本年３月末をもって廃園したものであります。　廃園になった経緯につきましては、様々な理由があったと思われますが、長い歴史を持つ幼稚園が廃園になったことは、本町において幼児教育を推進する上で、大変に残念なことであったと感じております。　町としましては、これまで当該幼稚園が果たしてきた役割を十分勘案し、町内にあるほかの保育所や認定こども園等がその役割を担うことができるよう、官民が連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　昭和46年、つまり、私が８歳、小学校２年生のときに開園したという幼稚園なんですね。当然、私が幼児だった頃には存在しなかったわけですから、たとえ地元の人であっても、私と同い年の人は、今日は民生部長お休みですけれども前の民生部長、教育次長もちょうど私と同い年ですから、その頃には、幼稚園には入ることができなかったわけです。　現在、50代前半よりも下の世代にならないと、この幼稚園の卒園者はいないということになっています。特徴として、町は地域密着型の家庭的な幼稚園という認識をお持ちということですね。この幼稚園の果たしてきた役割を町内の保育所や認定こども園などが担えるように取り組みたいというお話でありました。　しかし、保育所では、幼稚園で行っている教育の役割は果たせないんですね。では、町立保育所の認定こども園への移行は検討されているのかどうか、伺います。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋誠子育て支援課長　町立保育園の認定こども園への移行についてでありますが、現在町立保育園では、保護者の仕事の都合など保育を必要とするお子さんを受け入れておりまして、仮に認定こども園に移行した場合には、必ずしも保育の必要性のないお子さんを受け入れる幼稚園機能を有することになります。　少子化が進行し、就学前児童の減少が予想される中にあって、町立保育園が認定こども園へ移行することになれば、現在の民間の幼稚園や認定こども園の運営を圧迫する可能性も想定されますことから、町立保育園の認定こども園の移行はせず、官民連携の下で、幼児教育の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　ちょっと微妙な答弁ですね。町立保育園の認定こども園への移行はしないということは、はっきり明言されました。その方針は分かりましたけれども、そうすると疑問点が出てきます。　保育所を認定こども園にするつもりがないのなら、先におっしゃった、廃園になった幼稚園の果たしてきた役割を町内保育所や認定こども園が担うことができるように取り組んでいくという答弁内容が、空虚なものに聞こえるんですけれども、どのように理解すればよろしいのでしょうか。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋誠子育て支援課長　幼稚園が１園なくなりましたことで、幼稚園としての機能は確かに減少しましたが、当該幼稚園が担っていた地域密着、家庭的といったそういう理念、これを町内の保育所や他の認定こども園が受け継いでいくということは可能でありますので、そうした理解をしていただければというふうに考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　幼稚園の役割を幼児教育の機能ではなくて、その理念、精神として、保育所等で継承していくよという意味合いかなと理解をいたします。　私も、乳幼児にとって保育の機能、役割は大切だと思っていますので、そこを否定するつもりは全くありません。逆に、大切にしていってほしいなと思っております。　そうはいっても、今回はあくまでも幼稚園がメインテーマなんですね。話を元に戻していきます。　幼児教育を担ってきた幼稚園について、これまでの経緯を整理しておきたいと思います。愛川町において、学校教育法に基づく幼稚園は、いつ、どのような背景で設立されたのか、伺います。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋誠子育て支援課長　町内の幼稚園の中で、最初に学校教育法に基づき認可された幼稚園でありますが、昭和44年２月19日に中津幼稚園が認可され、同年４月１日に開校しております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　随分、端的にいきましたね。そうですね、昭和44年、1969年に中津幼稚園が、その２年後に楠幼稚園と春日台幼稚園が開園します。春日台は、内陸工場団地の完成、稼働と連動した、当時としては愛川町としては新しい住宅団地ですから、若い世代がたくさん入居し、これに伴って出生数も伸び、幼児教育のニーズが高まっていったことが背景にあるわけですね。　そして、その16年後の昭和62年に愛川幼稚園が開園して、三十数年間にわたる４園体制がここで確立します。つまり、1970年代、80年代の経済成長期及び安定期に、愛川町の幼稚園は成立したということになるわけです。　さて、それでは少し幼児教育・保育の歴史を振り返ってみます。近代国家が成立してすぐ、明治９年、これは1876年になりますから、今のお話のちょうど100年ぐらい前の話になるんですけれども、東京女子師範学校、今のお茶の水女子大学ですけれども、ここに附属幼稚園が開設されます。日本で最初の幼児教育施設であり、早期の集団学習が開始され、伝統的な子育て習俗や庶民の生活実態とは異なるものでした。　附属幼稚園の開設には、明治６年のウィーン万博に派遣された使節団の影響が大きかったと言われています。当時の文部行政官で、後に司法大臣となる田中不二麿は、徹底的に海外教育視察を行い、附属幼稚園の開設について周囲を説得しています。その他、就学準備教育の重要性や、母親の意識改革の必要性を認識した人が多く関わっています。　附属幼稚園の運営には、ドイツでフレーベル教員養成を受けた松野クララが主任保母として迎えられ、保育方法の伝授をします。その下で、実際の園児の保育に当たったのは、豊田扶雄と近藤濱という２人の保母がいるんですけれども、彼らがその後、ほかの幼稚園の開設や多くの保育者の育成に貢献していきます。　こうして全国に幼稚園が広がりますが、当初官立、公立として始まるわけですけれども、明治13年、1880年ですが、私立幼稚園が開設され、日露戦争の頃に急増し、明治42年公立よりも多くなってきます。明治33年、これは1900年ちょうどなんですけれども、東京に二葉幼稚園ができます。ここは、野口幽香、森島峰というこの世界では有名な人ですけれども、個人が寄附を募って開設にこぎ着けます。　二葉幼稚園は、貧困家庭の支援事業の拡充と保護者の就労支援を目的としています。３歳未満の幼児の預かりや、早朝から夕方までの長時間保育にも対応し、保育料はおやつ代程度の少額だったということです。保育内容はフレーベル幼稚園型で、唱歌、遊戯、手技、談話、衛生や生活習慣指導などを行っているんですね。　大正５年になりますと、法整備によって、こうした貧民型の幼稚園は文部省管轄での存続は困難となります。そして、内務省による幼児保育事業に組み込まれ、二葉幼稚園は二葉保育園というふうに、改称をしています。　ちょっと別の話をもう一つだけさせてほしいんですけれども、「さながらにしておく」とか、「生活を、生活で、生活へ」とか、「誘導保育」というキーワードで保育の世界では有名な倉橋惣三という人がいます。この人は、先ほど述べた東京女子師範学校の教授で、そして同附属幼稚園の主事、これは校長のことなんですけれども、歴任した人です。　この人の誘導保育論が有名なんですけれども、これが主張されるのは「幼稚園保育法真諦」という著書の中ということなんですね。　幾つかお話を差し上げましたけれども、何でこんな話をしているかというと、戦前までは幼稚園と保育園、あるいは幼稚園教育と保育というものは、実はほぼ同じものだったということになります。　我が国の話しかしませんでしたけれども、ヨーロッパでも、事情は同じなんですね。キンダーガーデンという言葉は耳に残るかと思うんですけれども、これは日本語では幼稚園と訳されますが、これドイツのフレーベルが1840年に名づけたものなんですね。　フレーベルは、幼稚園にはまず花壇や菜園などのある園庭が必要だと考えます。幼児がそこで植物の世話をすることで、生命や自然の摂理に触れ、暮らしの営みや労働を学び、その経験が社会性や協働の精神を育むという考え方です。そして、経験と洞察力のある教師によって、健やかに育てられ、神や、その当時のヨーロッパですから、神との関係とか考えるんですけれども、神や自然と調和しながら成長することが理想というふうにされます。　しかしながら、当時のドイツの封建的な政情によって、1851年プロイセン政府から幼稚園禁止令が出ます。そして、フレーベルが存命の間、ドイツで幼稚園が認められることはなかったんですね。　実際には、この考え方は世界に広がっていきます。イギリス、アメリカをはじめ、日本にもこれは大きく影響を与えていくわけですけれども、その際にも幼稚園と保育園の区別はありません。「幼児学校」とか「初等学校のゆりかご」とか、「母親学校」とか、様々な呼称で呼ばれていくんですね。　我が国に話を戻しますけれども、戦後も、文部省と厚生省の縄張意識による縦割りが発生します。幼稚園と保育園に分かれたままになっていくんですね。　しかしながら、現在も残る学校教育法に、この部分の名残があります。ここの分だけちょっと読み上げさせていただこうと思いますが、「学校教育法第22条、幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」つまり、幼稚園はそもそも保育の場だということを法で定めているんですね。　それがここに来て、役所の論理ではなく、子育ての現場感覚に合わせて、幼・保の垣根を低くし、こども園という就学前乳幼児の養護、保育、教育、人格形成、これを一元化しようという考え方になってきているんですね。　私は、これはいいことだと思っています。ただ、ともすれば保育ニーズに偏ってしまって、教育分野がおろそかになりがちなんですね。だから今回は保育の問題は一旦脇において、幼児教育問題に特化して取り上げたということになります。　さて、町長答弁においては、幼児教育について、未来を切り開く力を育むという町の考え方が示されました。　そこで、現在どのような取組をしていて、今後どのように努め、進めていくのか、これを伺います。 ○渡辺基議長　子育て支援課長。 ◎高橋誠子育て支援課長　現在、どのような取組をしているかというご質問でございますが、幼稚園や保育所におきましては、幼稚園教育要領、保育所保育指針、そして、幼保連携型認定こども園におきましては、幼保連携型認定こども園教育保育要領と、それぞれ、その指針にのっとって、「健康」・「人間関係」・「環境」・「言葉」・「表現」この５領域を通して、幼児教育を進めているところであります。　具体的には、例えば、人間関係でありますと、友達のよさに気づき、一緒に活動する楽しさを味わうでありますとか、言葉であれば、人の話を注意して聞き、相手に分かるように話すでありますとか、表現であれば、感じたこと、考えたことなどを音や動きで表現したり、自由に書いたりするなど、基本的に生活と遊びを通じて、バランスよく取り組んでいるところであります。　また、保育士などの人材育成にも努めることにより、こうした取組が効果的に実践でき、質の高い教育保育の提供につながるものと認識しているところであります。　そうした中で、町立保育園においては、外部講師を招いた全体研修や、園児の年齢別に保育士が集まって行う年代別研修のほか、保育所内でのカリキュラム研修等を通じて、保育の質の向上に努めているところであります。　いずれにいたしましても、幼児期は自己を取り巻く社会への感覚を養う大切な時期でありますことから、人と関わる力や表現力、自立心など、未来を切り開く力を育むことができるよう、今後とも引き続き、これまでの取組を継続して行うとともに、子供一人一人の意思や人格を尊重しながら、子供の立場に立った教育保育の提供に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　「健康」・「人間関係」・「環境」・「言葉」・「表現」５領域の話が出ました。これは幼稚園教育要領と保育園保育指針、それから認定こども園の教育保育要領ですか、それぞれに共通に明記されている内容なんですね。　つまり国は、文部科学省、厚生労働省その他も含めて、整合性を持ってこれだけは最低限やりなさいよという指導をしているということになるわけですね。それを押さえているのは大事なことですから、これはこれでいいんですね。　しかしながら、私、先ほど申し上げたとおり、５年前に質問した際、教育長名指しで、幼児教育についてを質しました。そのときも、教育長、同じ内容の答弁されているんですね。この５領域の話をしていますよ。　ただ、あれから５年たって、状況が大きく変化している中で、この質問をしているわけですけれども、内容が変わらないんですね。特にオリジナルな考えがお聞きできないというのは、もどかしいなと考えるところではあります。　５年前、教育長の答弁、ちょっとだけ紹介しますと「自我が芽生え、友達や先生など周りの人を意識するようになり、社会性が育つ幼児期の発達特性を踏まえながら、幼児が安定した気持ちで、幼児期にふさわしい遊びや生活を通して学ばせることが大切だ」と、教育長こう答えておられますね。　あと、先ほど私申し上げた保育との関連性なんですけれども、「基本的に、幼児教育については同じだというふうに私は考えます」と、ご自身のお言葉で、教育長、そう答えられているんですね。　その中で、ちょっと具体的な話も出ているんですよ。「幼児と小学校１年生の児童がペアになって行う学校案内や、小学校５年生の児童が幼児にソーラン節を教えたり、合唱を披露したりする交流会など、幼児と児童の様々な交流も進められている」と、こんなことも具体的に、その当時でもおっしゃっていたの。　今、ずっとこうやり取り聞いていて、あまりそういう具体的な今の取組っていうものが出てこないなっていうのが、もどかしいという表現をした理由になるわけですけれどもね。　私の考えをちょっと述べておきますけれども、教育というのは、教師が正解を子供に教えるということだけではありません。これは教育の「教」の部分に過ぎなくて、「育」の部分、これは保育の「育」という言葉の中にも入っているわけですが、必ずしも文章化したりとか、明確にならない、柔らかな部分なんですけれども、大事なところなわけですね。　先ほど、フレーベル、ちょっと紹介しましたけれども、「経験と洞察力のある教師によって健やかに育まれる」という考え方にせよ、あるいは倉橋惣三の言う、「子供をありのままに、さながらにしておく」という誘導保育にせよ、児童の持つ独自の力を発見して、その子らしさを伸ばしていくという思いが込められているんですね。　子供一人一人が元来持っている内なる可能性を見出し、それを引き出す力、これが指導者には求められます。そのためには、こうした指導者、幼稚園教諭や保育士あるいは保育教諭というんですか、こうした人たちを育成する仕組みや組織が必要なんですね。　法制度の話はもう繰り返し出てきていますから、これはもう分かりました。けれども、身近な行政である愛川町や愛川町教育委員会が自ら力強い言葉で語ることが大切だと思うんですよ。こうした議論を基に、教育長に改めて、今後の愛川町における幼児教育をどういうふうに考えるか、伺っておこうと思います。 ○渡辺基議長　教育長。 ◎佐藤照明教育長　今後の愛川町の幼児教育どう考えるかというご質問でございますけれども、先ほど町長答弁でもございましたように、今幼保小の連絡協議会を立ち上げて、そして幼稚園、保育園の先生方との交流を通して、情報公開や課題解決等を行っているところでございます。　今の体制の中で、より充実させた幼児教育を推進していくということも、とても大切なことだと思います。そういう中で、国が今年度から幼保小の架け橋プログラムというのを立ち上げて、おおむね３年を通して幼児教育を推進、進めていくということで言っていることがございます。　５歳児から小学校１年生のこの２年間を架け橋期と命名して、その中で、カリキュラム、教育方法を充実、改善していくというようなことをうたっております。　また、今年度からモデル地区を指定して、そして、そこでその研究を併せてしていくということでございますので、本町としても、とても大切な視点だというふうに思っておりますし、それを今後さらに充実していくために、先進事例等を参考にして進めていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　教育長から、独自のお言葉いただきました。今日は、ちょっと民生部長いないんだけれども、民生部も、この幼稚園、保育園に絡んでくる部署でありますから、なるべく独自の自分の言葉で語れるような、そういう状況をぜひつくっていただきたい。それが結局のところは、子供たちを育む力になると、私はそういうふうに思っております。　１問目はこれでおしまいにします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩します。　午後の会議は午後１時から行います。　　　　　午前11時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　ここで、理事者側より発言を求められましたので、これを許可します。　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　午前中、鈴木議員の再質問において、私の発言の中で誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。　再質問、答弁の中で、違反ごみのステッカーの印刷枚数を1,000枚と発言いたしました。この1,000枚という発言は誤りでありましたので、この印刷枚数を１万枚に訂正させていただきたいと思います。大変ご迷惑をおかけしました。よろしくお願いします。 ○渡辺基議長　それでは、ただいまの発言のとおりご了承願います。　13番山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　質問を続けます。　１項目めは理念的な話でしたけれども、２項目めは具体的な話に入ろうと思います。　学校教育における地場産物活用の取組についてであります。　ご承知のように、我が国の農業は、高齢化、後継者不足、不耕作農地の増加に見舞われ、大変な危機に陥っています。人間も生物ですから、食べなくては生きていけません。その食料について、現状では穀物などの主食から、肉、魚、大豆等の主菜、野菜等の副菜、果物類に至るまで輸入に頼っているのが現状です。　しかし、突発的に始まったユーラシア大陸中央西部の地域紛争により、穀物などを中心に生活必需品が高騰し、私たちの生活を圧迫しています。　さらに、こうした地域紛争が長期化の様相を見せ始め、いよいよ食料問題が深刻になっていくことが懸念されます。私たち自身にとって、自給自足の食料生産体制について真剣に取り組まなければならない段階が来ています。　その点、本町は、早くから新規就農者の育成に取り組み、農業者の低年齢化は一定水準で成果を上げています。これと連動して、比較的規模の大きな農地についても生産性を上げています。現在は、小規模農地や変形農地などの不耕作農地の解消に向けて、準農家などの新しい制度に鋭意取り組み、大いに注目を浴びているところです。　食料は、生産・流通・加工・消費という流れで成り立っていますが、その消費地を町内で安定的に設定すれば、生産側も安心して供給できることにつながり、いわゆる地産地消が成立します。安定的な消費の場としては、学校給食がまずあがります。議会でも再三取り上げられていますが、安定的な供給が難しい等の理由から、地産地消はなかなか進まない印象であります。それでも、本年度からは、愛川産品デーを設けるなどの取組を徐々に推進していると認識をしているところです。　そこで、以下について、町の考えを伺います。　１、学校給食の食材における地場産物活用割合の現状について。　２、栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導について。　以上です。 ○渡辺基議長　教育長。 ◎佐藤照明教育長　それでは、山中議員の一般質問にご答弁させていただきます。　ご質問の２項目め、学校教育における地場産物活用の取組についての１点目、学校給食の食材における地場産物活用割合の現状についてであります。　現在、学校給食に使用する食材につきましては、児童・生徒の成長と健康の保持増進、さらには食育の観点などから、町内産、県内産といった地場産品の活用に努めておりますが、特に令和２年９月から実施しております、親子方式による温かい中学校給食を契機に、食材として使用する卵を全面的に地元の神奈川中央養鶏農業協同組合から調達しているほか、米や精肉、野菜につきましても、可能な範囲で町内産を使用しているところであります。　そこで、学校給食の食材における地場産物活用割合の現状についてでありますが、県が実施するかながわ学校給食地場産物利用促進運動の実施状況調査の結果によりますと、本町の地場産食材の使用割合は、令和２年度は19.8％だったものが令和３年度には25.6％と増加しておりまして、県内市町村の令和３年度平均値である17.6％を大きく上回る結果が出ております。　この結果の要因といたしましては、毎月１回、町内産食材を学校給食のメニューに多く取り入れる、愛川パクパクデーの継続的な実施をはじめ、町内産の野菜を給食食材として納品していただく新たな農家さんの開拓や有機栽培野菜の積極的な導入、地場産食材を用いた給食献立の開発など、様々な事業に取り組んでいる結果であると考えております。　町といたしましては、引き続き安全・安心な地場産食材を積極的に活用してまいりながら、子供たちの心と体の健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目の栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導についてであります。　栄養教諭は、児童・生徒の発育において、栄養状態の管理や栄養教育の推進を目指して、平成17年度に設けられた職でありまして、学校栄養職員と同様に、献立の作成や給食管理業務などを並行して、児童・生徒に対する栄養や食事などに関する事業も行うことができるものであります。　現在、町では、中津第二小学校に栄養教諭を１名、残りの５つの小学校には、それぞれ１名ずつ学校栄養職員を配置しておりまして、栄養教諭を中心に、円滑な学校給食の運営及び食育の推進を図っているところであります。　したがいまして、中津第二小学校では、栄養教諭が作成する食育指導資料等により、地場産食材の紹介や、その食材の栄養素等についての授業を行うとともに、地域の食材について学びを深めるために、農業体験学習等を行っており、小学１年生の学級活動や２年生の生活科、その他の学年におきましても、保健、家庭科などの時間で教科と関連づけた食育指導を行うなど、様々な指導を行っておりまして、令和３年度には、その成果が評価され、中津第二小学校は県の学校給食特別優良学校として表彰されております。　さらに、栄養教諭は配置校のみならず、町内の栄養士が集まり毎月実施しております献立作成会議などで、地場産品を積極的に活用した全小・中学校給食の献立作成に向け中心的に取り組んでいるなど、重要な役割を果たしているところであります。　町といたしましては、親子給食による温かい中学校給食により、児童・生徒全員に対し、栄養価にも配慮した小・中学校とも同じメニューの給食を提供することが可能となりましたことから、引き続き栄養教諭が中心となり、地場産物に関する指導はもとより、食全般に関する指導を統一的に行うことで、さらなる食育の推進につなげてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　まず、現状ということであります。卵、米、精肉、野菜と町内産物を使用していて、割合は25％強だというお話であります。前年度よりもこのパーセンテージは上昇していて、県内平均よりも高いとの数字のお話が出てまいりました。要因としては、野菜農家さんの開拓、有機野菜の導入、献立開発を挙げられました。積極性が感じられる答弁で、大変うれしく感じており、感謝を申し上げます。　そうはいっても、まだ４分の１ということなんですね。前年度に比べて5.8％上昇していますから、まだ改善の余地はあると思います。そこで、さらなる地場産物利用拡大のための取組について伺います。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地大公教育総務課長　さらなる地場産物利用拡大のための取組についてでございますが、地場産物活用の中心である野菜につきましては、まずは学校給食全体を賄える種類や量を確保するなどの必要があることから、学校給食の食材を提供している地元の農家さんを中心に、さらなる地場産物の活用を向上させるためにはどうしたらよいかなどを検討協議していくことが必要であると考えております。　また、学校給食における年間の地場産物の使用計画を明確に定めるなど、地場野菜の生産者が安定的に供給しやすい環境づくりについて研究するとともに、栄養教諭等に対し、外部講師による地場産野菜を活用した調理講習会などを引き続き開催いたしまして、多様な学校給食の献立づくりを学ぶことで様々な地場食材の活用につなげるなど、地場産物利用拡大のための様々な取組を実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　農家さんとの協議に取り組むということは大切なことですね。今後も引き続き、よろしくお願いいたします。　その上で、地場産物の使用計画の明確化という内容が出てきました。さらに、栄養教諭等に対する調理講習会という重要なテーマも上がってまいりました。これは、②の「栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導」に直接関係しますので、こちらを深めていくことにしましょう。町では、栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導を、具体的に月何回実施しているか伺います。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地大公教育総務課長　栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導を何回実施しているかというご質問でございますが、栄養教諭が在籍しております中津第二小学校におきましては、令和４年４月から７月までの月平均指導回数は７回程度となっております。　主な取組内容といたしましては、給食時間の巡回指導、２年生生活科でのトマトの植付け、収穫時の指導、食育指導資料や給食だよりなどの作成、配布、給食掲示板への地場産物に関する掲示などとなっております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　栄養教諭が在籍している小学校で月平均指導回数が７回というお答えでありました。　さて、昨年、令和３年に農林水産省が策定した「第４次食育推進基本計画」において、食育の推進に当たっての目標として、「学校給食における地場産物を活用した取組等を増やすこと」としています。　具体的には、「栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数を月12回以上とする」としています。栄養教諭による指導の実施回数を向上させる方策について、お伺いします。 ○渡辺基議長　教育次長。 ◎中村美雪教育次長　栄養教諭によります地場産物に係る食に関する指導の実施回数を向上させる方策についてでございますが、「第４次食育推進基本計画」では、栄養教諭によります地場産物に係る食に関する指導を令和７年度の目標値で、平均取組回数月12回以上としております。　この目標を達成するためには、給食の時間などにおいて、給食の献立を教材として活用し、地場産食材の生産、流通、消費について理解をさせたり、また食品の種類や特徴、栄養についてなどを学習するなど、食事という実体験を通して様々な食に関する指導を実施していくことが重要であると考えております。　今後も、栄養教諭の持つ教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かしまして、教職員や家庭地域との連携を図りながら、地場産物に係る食に関する指導の実施回数向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　国の「第４次食育推進基本計画」について今話題になっているわけですけれども、これは食育基本法第２条から第８条までに定められた基本理念にのっとり策定された計画です。食育基本法では、地方公共団体の責務も定められており、これによりますと、「基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています。町には国の「第４次食育推進基本計画」を受けた計画の策定予定はあるか伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後早苗健康推進課長　「食育推進基本計画」の策定予定についてでございますが、健やかで心豊かな生活を実現するためには、健全な食生活を送ることが重要であると考えておりますことから、第４期の「町健康プラン」の中に「食育推進基本計画」を包含する形で計画を策定してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　第４期「町健康プラン」の中で、「食育推進基本計画」を包含するとのご答弁でありました。　「健康プラン」は、現在第３期が実施中ですけれども、計画期間は、今年度、令和４年度までと認識をしています。既に第４期「健康プラン」は庁内で策定中と推察しますけれども、この中に栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数の目標値を設定する予定はあるのか伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。
    ◎矢後早苗健康推進課長　「健康プラン」につきましては、議員さんがおっしゃられたように、第３期の計画期間が令和４年度をもって終了いたしますことから、昨年度と本年度の２か年をかけて第４期計画の策定作業を進めているところでございます。　計画案の中では、学校給食等を通じた食育の推進を位置づけておりまして、地場産品を活用した取組を増やしていくことには、重点事項の一つとして考えておりますことから、栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数につきましても、教育委員会と調整を図りながら、目標値等を計画に明記する方向で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　分かりました。新しい「町健康プラン」にこの目標値を具体的に明記する方向で検討するという前向きな答弁をいただきましたので、評価をすると同時に感謝をいたします。　「健康プラン」は４か年計画ですから、令和８年度が目標年度ということになりますけれども、国の食育推進基本計画においては、今の月平均12回という目標は、令和７年度までの目標ということでスピードを求めていますので、その辺りのご配慮をお願いしたいと思っております。　また今回は、栄養教諭が在籍している中津第二小学校に限定した数字をお答えいただきました。栄養教諭が在籍していない小・中学校もあるわけですからね、先ほどもおっしゃっていましたしね、そこも今後の課題になってくるのではないかと思っています。　いずれにいたしましても、各学校で隔たりなく地場産物活用の取組を進めてくださることを願っています。４年後に地場産食材の使用割合が町内学校全体で50％に達することを期待して、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　暫時休憩します。　　　　　午後１時19分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時20分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　１番、公明党の岸上敦子でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　私は、今回２項目について質問いたします。　１項目め、障がい者支援について。　障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を取得利用し、円滑に意思疎通ができるように支援する障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が本年５月に施行されました。　そこで、次の点について伺います。　１点目、障がい者の情報の取得利用、意思疎通に係る本町の取組と課題について。　２点目、障がい者の外出、社会参加支援ツール「デジタル障害者手帳（ミライロＩＤ）」の認識と周知に向けた取組について。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、岸上議員の一般質問に順次ご答弁を申し上げます。　まず、障がい者支援についての１点目、情報の取得利用、意思疎通に係る本町の取組と課題についてであります。　全ての障がい者の方々が社会を構成する一員として、分け隔てなく社会参加するためには、必要とする情報を容易に取得ができ、これを利用しやすい環境の整備を進めることや円滑なコミュニケーションの手段を充実させていくことが極めて重要であります。　こうしたことを踏まえまして、国では本年５月に、障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法を施行し、障がい者の円滑な情報取得や意思疎通支援などを推進するに当たっての基本理念や、取り組むべき基本的施策の方向性などについて明確化したところでございます。　また、この法律には国や地方公共団体などの責務についても規定がございまして、市町村においては、障がいの有無や生活している地域などにより格差が生ずることのないよう、情報通信技術なども駆使をしながら、誰もが等しく情報の取得などが可能となるよう地域の実情に応じた取組を推進することが求められております。　これまで、本町におきましても、障がい者の方々が必要とする情報を容易に取得し、利用していただくための支援として、日常生活用具の支給事業におきまして、視覚障害者用の活字文書読み上げ装置や拡大読書器、点字新聞などを給付するとともに、町からのタイムリーな情報提供につきましては、録音ボランティアかえでの会のご協力の下に、広報あいかわの音訳データを町ホームページにアップするなどの取組を行ってきております。　また、意思疎通支援としては、通院や公共機関での手続などの場面で、支援が必要な聴覚障害者の方々に対し、手話通訳者の派遣事業を実施をしているほかに、消防、救急への円滑な通報を確保するために、チャット機能を活用したＮＥＴ119緊急通報システムの運用などにも取り組んできているところでございます。　このほか、庁内の窓口におきましては、障がいの特性に応じまして、適時適切に筆談やコミュニケーション支援ボードなどを活用しながら、円滑な手続などが図られるよう努めてきているところでございます。　しかしながら、社会全体では、障がい者の方々が情報格差を解消するために、選択できる支援内容はまだまだ限定的であるとの声もあるところでございますが、情報通信技術などの発達によりまして、支援ツールは日進月歩で進化をしておりますので、本町におきましても、こうした情報に注視をしながら、できるところから支援内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の外出、社会参加支援ツール「デジタル障害者手帳（ミライロＩＤ）」の認識と周知に向けた取組についてであります。　ご案内のように、ミライロＩＤにつきましては、民間事業者が開発をしました障がい者用に提供している無料のスマートフォン用のアプリケーションでございまして、都道府県などが交付する紙、またはカード型の障害者手帳に記載をされた情報をご自分のスマートフォンに簡単に取り込むことができる支援ツールでございます。　顔写真つきの手帳の情報をスマートフォンの画面に表示できることから、外出先で公共交通機関等の障害者割引の適用を受ける際には、手帳を取り出さずに済むことや、人前で手帳を提示する心理的負担が軽減されるなどのメリットがあるとされております。　障害者手帳につきましては、これまで現物確認が原則でありましたが、国による規制緩和が実現したことで、障害者割引適用などの場面におきまして、こうしたデジタル手帳などの新たな支援ツールが使用可能となったことは、手帳所持者の利便性向上に資するものと考えております。　さらに、ミライロＩＤを活用した割引サービスにつきましても、現在、鉄道やバス、航空機などの公共交通機関をはじめ、アミューズメントパークや飲食店など、多方面にわたり導入が進んでおりまして、今後さらに様々な分野に浸透していくことが期待されているところでございます。　先ほども申し上げましたが、デジタル技術の進展等によりまして、新たな支援ツールの開発が進む中で、障がい者の方々がご自分に合ったサービスを選択する幅が広がることは、大変意義深いことでありますので、町といたしましても、ミライロＩＤなどの有用なサービス情報につきましては、様々な機会を捉えまして、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは、再質問いたします。　本年５月に施行された障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法、アクセシビリティとは、近づきやすさ、利用しやすさなどの意味を持つ英単語であり、ＩＴ分野では機器やソフトウエア、システム、情報、サービスなどが、身体の状態や能力の違いによらず、様々な人から同じように利用できる状態やその度合いのことを指すそうです。　障がい者の円滑な情報取得や意思疎通支援などを推進するに当たっての基本理念や取り組むべき基本的施策の方向性について明確化されたところであるとの先ほどのご答弁でございました。この法律の基本理念、基本的施策など、もう少し具体的にお聞かせください。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　推進法の内容についてのご質問でございますが、ご案内のように、この法律は障がい者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的に策定されたものでございますけれども、当該施策を推進するに当たりまして、留意すべき４つの基本理念が掲げられております。　１つ目として、障がいの種類や程度に応じた手段を選択できるようにすること。２つ目として、生活している地域にかかわらず、等しく情報取得ができるようにすること。３つ目として、障がい者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすること。４つ目として、デジタル社会における高度情報通信ネットワークや、各種技術を駆使して施策を推進していくこととされております。　また、国や地方公共団体が取り組むべき基本的な施策の方向性も示されておりまして、情報通信機器等の開発、普及などに関することや、防災、防犯に係る情報提供や緊急通報手段の確保に関することのほか、意思疎通の支援を行う者の確保に関すること。さらに、住民への関心と理解を深めるための広報啓発活動に関することなどの取組指針が規定をされているところでございます。　したがいまして、こうした基本理念や施策の方向性等を踏まえた中で、国、都道府県、市町村がそれぞれの立場、役割において今後取組を進めていくことになります。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　この法律、全部で16条あるんですけれども、基本的な施策の中に第12条として防災、防犯並びに緊急の通報ということで明記されているんですけれども、この本町としての現在の取組について伺います。 ○渡辺基議長　危機管理室長。 ◎奈良幸広危機管理室長　ご質問の町の取組についてでございますけれども、まず緊急通報につきましては、先ほど町長答弁にございましたとおり、ＮＥＴ119緊急通報システムを運用いたしまして、現在その普及に努めているところでございます。　また、防災や防犯情報などの提供に関しましては、町ホームページの専用ページやメール配信サービス、ＳＮＳを活用した情報発信のほかに、防災行政無線による放送と戸別受信機の有償配布、電話での音声自動応答サービスなどによりまして、視覚、また聴覚に障がいのある方が情報を取得することができるよう、選択可能な情報ツールを提供しているところでございます。　加えて、災害情報等の放送に関する協定に基づくＦＭさがみとＪ：ＣＯＭによる緊急時のラジオ、テレビ放送のほか、本年８月からは、テレビ神奈川のデータ放送を活用した防災情報などの提供を開始したところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　この防災に関しましては、近年、今日も９月１日ということで防災の日でございますけれども、やはり今日も朝から雷が鳴ったり、突然の雨の降り方、また風の吹き方、近年、地球温暖化の影響なのかというところではございますけれども、本当に想定外の災害ということでは、水害であったり、地震であったりということで、大変私たちも防災の意識を高めていかなくてはいけない状況かなというふうに考えています。　この防災などに関しては、様々な取組を行っている中で、先月から、８月１日からテレビ神奈川のデータ放送を活用した防災情報の提供もスタートしたということで、これもせんだってのチラシにも、一番左の下、中開けての左側に書いてあったなというのは私も気づいたんですけれども、広報あいかわなどにも掲載をされておりました。　これは、ご自宅などのテレビでリモコンを操作して、防災行政無線の内容や防災情報、またイベント情報などがご覧いただけるということなんですけれども、これはいざというときに、またご自分が使いやすい方法で情報収集できる手法がここでまた、障がいの方もそうですし、また高齢化ですから、高齢の方もテレビを見る機会、また自宅でテレビを見られる方なんかにも非常に役立つ手法がまた一つ増えたということは本当に評価をするところでございます。　ここで、ちょっと何点かぜひご紹介をしたいなと思うんですけれども、総務省のほうでも、ご協力ということで、これはアプリなので、スマートフォンがないと使えないものなんですが、やはり聴覚障害の方、また視覚障害の方ということで、「こえとら」というアプリがあります。　これは、障害者差別解消法という法が平成28年の４月１日に施行されて、そこから総務省のほうでも協力を得てということで、このアプリは誰でもインストールできますので、またぜひ機会があったら取っていただきたいなと思うんですけれども、これ非常に、聞こえない方には目で見えて、見えない方には音が聞こえるというような、大変便利なアプリなんですね。　これはちょっと町民の方でこんな話をしてくださった方がおりました。その方は健常者の方なんですけれども、この「こえとら」アプリというのをスマートフォンに取り込んで、お出かけをした中で、ちょっと駅の中だったんですが、聴覚障害者の方と高齢者の方がたまたま見ていましたらぶつかってしまいまして、高齢者の方が転倒してしまったと。腕とか足からちょっと出血をしてしまったので、救急車を呼んで、聴覚障害者の方が一生懸命お話をするんですけれども、なかなか相手に伝わっていなかったという、そういう状況に出くわしたということだったんですね。たまたまその健常者の方が「こえとら」のアプリを自身持っていたので、そこの間に入って、やり取りをして、無事に救急車で運ばれて、命に別状はなかったということで、大変便利なアプリだということで話をしてくださいました。　こういったアプリもありますし、またスマートフォンが使えない場合には、これは県のほうの取組になるかと思うんですけれども、神奈川県の警察本部地域部通信指令課というところで、メールとかファクスで、110番アプリシステム、またファクスの110番という、そういったものを運営しております。　このシステムは、言語や聴覚にやはり障がいがあり、音声による110番通報が困難な方のためのものでありまして、ファクスなんかでは、その用紙がダウンロードできるようになっておりまして、通報するということで、警察官の派遣をお願いしますということで、どんな事件なのか、交通事故なのかというところでアンケート様式のように丸で記入したりをして、それを神奈川警察のほうにファクスをすると、派遣をしてくださるという、こういうシステムも私あることを今回初めて知りました。　障がいといっても様々な状況がありますので、こういった法律が施行されたということは、やはりいろいろな面でなかなか情報の格差がまだまだあるんだなということもありますし、また災害の中では、やはりそういった障がいの方が犠牲になっているという、そういう現実の中で対策を進めていかなくてはいけない今回の法律なのかなというふうに思いますので、ぜひ機会あるごとに周知をしていただけるように希望いたします。　この法律には、国や地方公共団体などの責務についても規定があり、市町村においては、障がいの有無や生活している地域などによる格差が生ずることのないよう、情報通信技術なども駆使しながら、誰もが等しく情報の取得などが可能となるよう地域の実情に応じた取組を推進することが求められているとの先ほどのご答弁でございました。　第５条には、事業者の責務として、「事業者は、その事業活動を行うに当たっては、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に協力するよう努めなければならない」、また第６条には、「国民は、障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通の重要性に関する関心と理解を深めるよう努めるものとする」と明記をされております。今後、町民や事業者などにどのように周知をされていくのか具体的にお聞かせください。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　この法律の趣旨をどのように周知をしていくかというようなご質問でございますけれども、事業者に対する事業活動上の配慮や関連施策への協力などに関する周知対応等につきましては、主に国や都道府県レベルの範疇と考えておりますけれども、本町にあっては、これまでも取り組んでまいりましたように、障がい者の方々が地域の中で分け隔てなく安心して暮らせるよう、町民皆さんに対し、障がいに対する理解促進が図られるよう、引き続き広報啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　また、この法律には、第８条に、障がい者等の意見の尊重とあり、その内容は、「国及び地方公共団体は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を講ずるに当たっては、障害者、障害児の保護者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない」と明記をされております。大変に重要な部分かと思いますけれども、今までどのように、当事者の意見等を聞かれてきていらっしゃるのか、また今後はどのようにして取り組んでいかれるのか、具体的にお聞かせください。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　当事者等からの意見聴取についてのご質問でございますが、これまでの本町の取組といたしましては、町の障害者福祉施策の方向性などを定めます愛川町障がい者計画の改定時期に合わせまして、町内の障害者団体からのヒアリング調査のほか、当事者やそのご家族から、生活上の困り事や行政等へ期待する事柄などにつきましてアンケート調査を実施しておりまして、そこから浮かび上がった課題等を整理をいたしまして、町の障害者施策に反映できるよう努めているところでございます。　今後につきましても、定期的に行う同様のアンケート調査等により、経年の動向などを把握するとともに、障がい当事者や、福祉関係団体、事業所の皆様方で構成をいたします愛川町障がい者協議会なども活用しながら、情報把握や必要な協議を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　分かりました。障がい者協議会なども活用しながらとのご答弁でございました。コロナ禍の中なので、なかなかそこの協議会が開かれることが難しいここ数年だったのかなとも思いますけれども、しっかりこれまでに新規にできた団体ですとか、また事業者の皆様に関してもぜひ視野を広げていってほしいなというふうに切に願います。　本町では、意思疎通支援として、聴覚、言語、音声障がいがあり、意思疎通に支障がある方々に対し、手話通訳者、要約筆記奉仕員派遣事業を実施しておりますが、直近３年間の実績について、また手話奉仕員養成講座の参加状況について伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　まず、神奈川県聴覚障害者総合福祉協会への委託により実施をしております手話通訳者等派遣事業の直近３年間の利用実績でございますが、令和元年度が37件、令和２年度が23件、令和３年度が27件という状況でございます。　続きまして、手話奉仕員養成講座の参加状況でございますが、この講座につきましては、コミュニケーション支援事業の一環として、平成26年度から実施をしている町民向けの手話講座でございまして、講義内容のレベル別に、入門編と基本編の２つの講座を１年間ずつ、トータルで２年間かけて受講していただくものでございます。　これまでの実績でございますが、入門編の修了者が57名、基礎編の修了者が30名となっておりまして、延べ87名の方が本講座を修了しているということになってございます。　なお、令和２年度と３年度は、コロナの影響によりまして、講座は休校とさせていただきましたが、今年度から再開をしたところでございまして、現在10名の方が入門編を受講されている状況でございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　コミュニケーションを取る手段や情報を得る方法は、文字や音声だけではなく、手話を含む言語、文字の表示、点字、音声、触覚、平易で分かりやすい絵や写真、表現で伝えるなど、多様なコミュニケーション手段があると思います。障がいのある人が自分に合ったコミュニケーション手段を選ぶことにより、社会参加を促進するとともに、人と人との出会いの中で、お互いを理解し合える社会をつくることが大切だとも考えております。近年では、手話言語条例や障がい者コミュニケーション条例などを制定されている自治体も増えてきております。必要性を感じています。　今後も、障がい者に必要な情報がより的確に分かりやすく伝わるよう、情報アクセシビリティの向上や意思疎通のさらなる支援を期待いたしまして、１点目の再質問を終わります。　次に、２点目の障がい者の外出、社会参加支援ツール「デジタル障害者手帳（ミライロＩＤ）」の認識と周知に向けた取組についての再質問になります。　令和３年版の障害者白書によれば、日本全国で障がい者は964万人いるとされ、今後も増加することが見込まれております。　まず初めに、本町における障害者手帳所持者数の３年間の推移について伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　本町におきます障害者手帳所持者数の直近３年間の推移でございますが、各年４月１日時点における身体、知的、精神、３つの障害種別に係る手帳所持者の合計人数を申し上げますと、令和２年が2,073人、令和３年が2,090人、令和４年が2,136人となってございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　都道府県などが交付する紙の障害者手帳、またはカード型の障害者手帳に記載された情報を、今回このミライロＩＤというものは、ご自分のスマートフォンに簡単に取り込むことができる支援ツールとのことなんですが、もう少し具体的な登録方法についてお示しください。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　登録方法の件でございますけれども、基本的に、本サービスを利用するために必要な無料のミライロＩＤアプリをスマートフォンにダウンロードした後に、そのスマートフォンで手持ちの障害者手帳を撮影をし、手帳の情報を取り込んでいただくのみで登録手続は完了となります。　なお、この手続の後に、運営事業者において、登録内容の審査を行う関係上、実際にサービスが開始されるまでには、数日間要すということでお聞きをしております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　この障害者手帳なんですけれども、今までは写真つきでということで、本当に小さいというか、手帳を開いて活用されて、現在もそうなんですが、それがなかなか紙なので破けてしまったり、ちょっとカバーにひっついてしまって、ちょっと剥がれてしまったりという声もあって、カード型というのも最近なったそうなんですけれども、さらに進みまして、それが本当にスマートフォンで読み込んでいけるという、本当に最新のスピードがある、進んでいるなというのを私も本当に今回大変学ばせていただいております。　このアプリを登録する中で、飲食店などで使えるクーポンの提供や障がい者種別に応じた生活に役立つ情報の配信、さらにはマイナポータルとの連携なども実施している自治体もあるようでございます。　現在、本町において、障害者手帳を提示して割引される制度はあるのか伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　手帳の提示により、受けられる町の割引制度の有無でございますけれども、法令に基づく障害者減免措置のほかに、町独自のものとしては、個人による手帳の提示や、例えば障害者団体などが利用する場合において、体育施設や公民館等の利用料について減免措置を受けられる場合がございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　ミライロＩＤを活用した割引サービスは、令和４年５月31日現在、全国の3,539の事業者が確認書類として採用されており、自治体での活用も160の都道府県や市町村などに広がっております。　内容といたしましては、市や町独自で運営しているコミュニティバスの運賃や体育館や会議室の利用料の割引など、様々でございます。　本町においても、さらなる障がい者の社会活動での利便性が向上するデジタル障害者手帳、ミライロＩＤも含め、利用ができるよう町独自の割引サービスなどを行ってみてはどうかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　町独自の割引サービスの導入に係る考え方についてでございますけれども、本町独自の取組といたしましては、ちょっと視点が変わりますけれども、これまでも在宅障害者福祉手当やタクシー自動車燃料券の支給をはじめ、施設への通所交通費、それからグループホームの家賃助成など、様々な形で障がい者皆様に対する生活支援を行ってきたところでございます。　また、例えばコミュニティバスや、町でいうところの循環バスでございますけれども、その他の公共施設などの本町における運賃、それから利用料は、事業の持続可能性なども考慮した上で、極力低廉なものに抑えさせていただいているところでもございます。　これまでに、当事者の方々から直接ミライロＩＤの導入や独自の割引サービス等に関するご要望などは頂戴はしておりませんが、ただいま申し上げました本町の現状なども踏まえながら、今後、先ほども申しました町障がい者協議会などにおきまして、関係者皆さんと意見交換などができればというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　これからも、障がいの有無にかかわらず、一人一人が互いの尊厳を大切にしながら、さらなる障がい者支援、共生のまちづくりを推進されますことを大いに期待をいたしまして、１項目めを終わります。　２項目め、がん患者への支援について。　がんは我が国において死因の第１位であり、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されております。がん患者がその置かれている状況に応じ必要な支援を受けることができる環境の整備を図ることが重要と考えます。　そこで、次の点について伺います。　１点目、15歳から39歳までのＡＹＡ世代のがん患者支援として、終末期の在宅療養費の助成をする考えについて。　２点目、前立腺がんなどにより尿漏れパッドを使用する人が安心して外出できるよう、男性用トイレにサニタリーボックス（汚物入れ）を設置する考えについて。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、２項目めでございます。　がん患者への支援についての１点目。　15歳から39歳までのＡＹＡ世代のがん患者支援として、終末期の在宅療養費を助成する考えについてでございます。　回復の見込みがない末期と診断されたがん患者が、住み慣れた生活の場でご家族と共に自由に過ごすために、在宅療養を選択される場合には、在宅で生活するために必要な福祉用具や介護用品の購入、または賃借のほかに、身体介護や生活援助などの医療福祉サービスの利用など、様々な費用負担が生じてまいります。　こうした経済的負担に対しまして、40歳以上の方であれば、介護保険の適用を受けることができるわけでございますけれども、ＡＹＡ世代を含めた40歳未満の方につきましては、介護保険の対象外となるために、自己負担が高額となる場合があるところでございます。　県内では、横浜市、大和市、鎌倉市がこうした場合における助成制度を既に導入をしておりまして、神奈川県におきましては、本年度より、助成制度を実施しているこの市町村に対しまして、その事業費の３分の１を補助する制度が開始されたところでございますが、実績をお聞きしましたところ、横浜市では、令和２年度につきましては、25人がこの制度を利用されておりまして、鎌倉市と大和市は、これまで利用がないと聞いているところでございます。　本町といたしましては、これらの先行自治体におけるこれからの実績や効果などにつきまして検証し、県からの情報収集に努めるなど、ＡＹＡ世代のがん患者で、終末期を在宅で過ごされたい方やご家族に対する支援の在り方につきましては、研究していきたいと存じております。　続きまして、２点目の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する考えについてであります。　前立腺がんの治療などをされている男性が外出先で尿漏れパッドを交換した場合には、廃棄する場所がないことから、男性用トイレにもサニタリーボックスを設置する動きが全国的にも広がってきているようでございます。　このようなことから、本町におきましては、本年５月に、本庁舎をはじめ、健康プラザ、福祉センターの全ての男性用トイレにはサニタリーボックスを設置をしているところでございます。　なお、７月下旬に、県のがん疾病対策課から、公共施設への設置の協力要請がありまして、本町の未設置の施設につきましては、各施設の実情に合わせ、現在設置をしていく方向で考えているところでございます。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは、再質問いたします。　ＡＹＡ世代ということで、皆様ご承知かもしれないんですけれども、このＡＹＡという、アルファベットのＡＹＡということなんですけれども、頭文字を取っているんですね。最初のＡはＡｄｏｌｅｓｃｅｎｔという、英語の思春期という意味のＡで、ＹはＹｏｕｎｇで、ＡｄｕｌｔのＡで、若年成人ということで、頭文字を取ってＡＹＡということで、一般的には15歳から39歳の世代で、思春期・若年成人とされております。　この世代は、小児から成人へと移行していく時期に当たり、小児に好発するがんと成人に好発するがんが共に発症する可能性がある年代とも言えるそうです。　また、骨軟部腫瘍などのようにＡＹＡ世代に多いがんも存在をします。ＡＹＡ世代に発生するがんは、その多くが希少がんに分類されるものであり、またその総数も比較的少ないとされています。この世代の新たながん患者発生数は年間約２万人で、全体の2.5％にすぎません。しかし、ＡＹＡ世代の病気による死亡原因のトップは、がんによるものだそうです。　まず初めに、本町における主要死因と、がんによる死亡者数の状況について伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後早苗健康推進課長　本町におきましては、主要死因別に見ますと、悪性新生物が最も多く、次に心疾患、脳血管疾患の順となっております。　また、悪性新生物の死亡者数につきましては、平成29年度は118名、平成30年度は119名、令和元年度は120名であります。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　この死亡者数の中でＡＹＡ世代が何人いるのかというところまでは、ちょっと把握ができないということなんですけれども、やはり本町においては、このがんが最も多いということだそうです。　国立がん研究センターと国立成育医療研究センターの報告書によりますと、14歳以下の小児においてのがんの男女の割合では、男性が55.4％、女性は44.6％と、全年齢の割合と比較し、ほぼ同程度となっておりますが、ＡＹＡ世代になると、女性の割合が75.9％を占めており、男性の約３倍となっている状況でございます。　これは、女性に関しましては、20歳以降、特に25歳以降におきまして乳がんと子宮がんが急増する傾向にあり、ＡＹＡ世代のがん対策においては、性別、年齢によるがんの種類も考慮する必要があるとの見解も併せて報告をされております。　また、これは他県になりますが、ＡＹＡ世代のがん患者に関する実態調査では、治療が難しくなった場合、過ごしたい場所に自宅と答えられた割合は54.7％、在宅での治療、療養の課題では、１位が家族への影響が気がかり、２位が訪問介護サービスなどの利用のための費用負担が難しい、３位がどこに相談すれば、分からないなどの結果が出ております。　今までに本町における在宅療養となった若年層のがん患者さんなどから相談などがあったのか伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後早苗健康推進課長　本町におきましては、在宅療養となった若年層のがん患者の方やご家族からは、これまでのところ、在宅療養に係る相談はいただいておりません。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　県内では横浜市、大和市、鎌倉市がこの助成制度を導入しているとのことなんですが、この助成制度の内容についてもう少し具体的にお聞かせください。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後早苗健康推進課長　県内で助成制度を導入している自治体の助成制度の内容についてでございます。　対象となる方は、いずれの自治体も40歳未満で、医師より末期がんと診断をされ、治癒を目的とした治療を行わず、在宅で生活をしている方であります。　助成の内容につきましては、訪問介護や訪問入浴看護サービスの利用料、福祉用具の貸与や購入費用について、一月当たり６万円を上限に、その９割を助成するものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　今、お話があったとおりの内容で、要件もあるのかなというふうに思いますけれども、この支援助成制度の名称も、横浜市では若年がん患者の在宅療養支援助成、大和市では若年がん患者在宅生活支援助成、鎌倉市では若年者在宅ターミナルケア支援助成制度と、多少名称が違っておりますけれども、患者の住み慣れた自宅において、死を前にした患者さんとその家族に、でき得る範囲の中で、よりよく生きることに手を貸すことという意味で、ターミナルケアと使われている自治体もあるようです。　厚生労働省の小児・ＡＹＡ世代のがん医療・支援の在り方に関する検討会の資料の中では、思春期・若年成人それぞれによってニーズが異なり、同じ年齢であっても、自立の度合い、家庭環境、就学、就労、経済的状況、ライフプランには個人差があるため、具体的な対応において一様に統一することは望ましくないというふうに報告をされておりました。　ＡＹＡ世代のがん患者には、この世代の特有な悩みやニーズがあり、また様々多岐にわたるため、必ずしも医療機関の中で対応できるものばかりではないと結論づけておられます。患者が安心して治療を行いながら日常生活を過ごしていくためにも、自治体が果たしていくべき役割は非常に大きいのではないかと考えております。　そして、愛川町においても、この若年者の末期がんの患者の方が住み慣れたご自宅で、最期まで家族と共に自分らしく安心して日常生活が送れるよう、在宅における生活支援を行い、患者及びその家族の負担軽減を図ることを目的とする若年者の在宅療養支援助成事業の早期の実施を望むものであります。　先ほどご答弁の中にもありましたが、神奈川県においても、令和４年度、今年度からこの制度に対して、４月より若年がん患者在宅療養支援事業費補助としてスタートもしております。助成額のうち３分の１を県が市町村に補助するということであります。町民のＡＹＡ世代の死因などを調査し、どのような支援が必要なのか、制度のはざまに置かれている患者のための制度の創設に向けて、しっかりと取り組まれていかれますことを切に願い、１点目の再質問を終わります。　次に、２点目の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する考えについての再質問になります。　先日、清掃のお仕事をされている町民の方とお話をする機会がございました。その方は町外へお勤めをされているとのことだったんですけれども、男性トイレを清掃する中で、たまに尿取りパッドですとか、時には紙おむつがそのまま放置をされていることがあり驚いたと、何とかならないものかとお話をしてくださいました。　そんな中、いろいろと調べる中で、前立腺がんや膀胱がんなどの疾病により、尿漏れパッドを使用している方が安心して外出していただけるよう、公共施設の男性トイレに尿漏れパッドを処理するサニタリーボックスを設置する動きが広がりつつあるということを知りました。　国立がん研究センターの統計によると、男性特有の臓器である前立腺のがんの患者は９万2,021人、これは2018年の診断の結果なんですけれども、膀胱がんの男性患者は１万7,550人いらっしゃいます。前立腺がんでは、手術を受けた直後には多くの患者さんが尿漏れを経験しますが、その多くは数か月から半年後までには日常生活に支障がない程度に回復をするのですが、一方で、半年を過ぎても尿漏れが続き、その後もしゃがんだり、くしゃみをすると尿が漏れてしまうなどの症状が改善しない患者さんもおられるとのことでした。　男性トイレの個室には、サニタリーボックスの設置が進んでおらず、使用後のパッドを捨てる場所がないために、ビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない方々もいらっしゃる現状もございます。　本町におきましては、本年５月に、本庁舎をはじめ、健康プラザ、福祉センターの全ての男性用トイレにサニタリーボックスを設置しているとのご答弁でした。よりいち早く設置をしていただいていることに、大変評価をしたいと思います。　このサニタリーボックスは、どのような形状なのか、サイズなども含め、もう少し具体的にお聞かせください。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後早苗健康推進課長　サニタリーボックスの形状等につきましては、高さ19センチ、幅17センチ、奥行き15.5センチでありまして、三角形の蓋つきのものを設置をしております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　女子トイレにも生理の捨てるものがありますけれども、それと同じぐらいの大きさかなというふうに思いますけれども、やはり地域の実情にもありますし、需要の状況にもよるかと思うんですが、今後、ちょっと容量的に箱が小さいのかなというふうにも感じる部分がありますので、そこは今後設置する部分でまた状況を把握して、より皆さんが使いやすいような設置にしていってもらいたいなというふうにも思います。　この前立腺がんや膀胱がんなどの治療をされている方が尿漏れパッド、おむつを使用して、今回設置をしてくださっているサニタリーボックスなんですけれども、これは、ちょっとある男性の方が個室にどうしてこのサニタリーボックスが設置しているか分からないというふうにお話をくださった方がいらっしゃいました。　このような取組をぜひ理解、協力していただくためにも、このサニタリーボックス、尿漏れパッドはこちらに入れてください、ペーパーに包んで捨てていただきますようご協力をお願いしますというような記載をしたものを表示したりですとか、またこれをホームページなどにも掲載してみてはどうかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後早苗健康推進課長　設置目的や利用方法の周知につきましては、利用者の方が分かりやすいよう、使用方法等を表示するとともに、ホームページでの周知を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　今回はがん患者への支援ということでお話をさせていただきましたが、また高齢の観点からも、尿漏れパッドやおむつをしながら外出する人は今後も増加が予想されるとも考えます。　近年、がんは早期発見、早期治療により、仕事との両立などで、がん患者の社会復帰、社会参画も進んでおります。これからも、がんと闘う方々が社会とのつながりを維持し、生きる意欲を持ち続けられるような社会をつくるためにも、配慮ある取組をより一層推し進めていかれることを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午後２時11分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時20分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　11番井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　それでは、本日最後の一般質問になります。公明党の井出一己でございます。よろしくお願いいたします。　今回は２項目にわたって質問させていただきます。今回の質問も、２点とも地域の住民の皆様からの要望等のことによりまして、今回質問をさせていただきます。　それでは１項目め、越境樹木の管理についてであります。　近年では、空き家や所有者の所在が不明になっている土地の増加などの理由により、竹木等の所有者を知ることが困難であるため、隣地から越境した樹木の枝等を切除することができずに、大変苦慮しているという住民からの声をよく耳にします。　現在では、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときには、竹木の所有者が枝を切除することとされていますが、令和３年の民法改正により、越境された土地の所有者は、一定の要件を満たした場合には、越境した枝を自ら切除することができるとされ、令和５年４月から施行されます。　そこで、こうした越境樹木の管理に関する課題については、今回の法改正により、町もその解決に向けた取組を積極的に進めていくべきと考えますが、町の考えをお伺いします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、井出議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　越境樹木の管理についてであります。　町では、誰もが安心して生活することができるよう、鋭意良好な生活環境の保全に努力をしているところでございますが、一方では、町民の皆さんからいただいている生活環境の保全に関する要望の中には、越境樹木の対処に関する相談があるところでございます。　こうした越境樹木につきましては、空き家の不適正管理に起因するものが多いことから、その所有者などに対しまして、現状を説明するとともに、敷地を含めた適正な管理について要請をしているほかに、空き家以外に起因する場合には、まずは解決に向けた当事者間での話合いを促し、解決に至らない案件につきましては、町の法律相談などへ案内をしているところでございます。　なお、これまでは越境している樹木につきましては、根を切ることは可能であるものの、枝を切る場合には、裁判を起こし、強制執行する必要があるなど、困難性を伴うものとなっておりましたが、令和３年に改正された民法が、来年の４月から施行となりますので、施行後は一定の要件に該当する場合には、越境樹木の枝を切ることが可能となりましたので、精神的な心労は幾分軽減されるものと考えているところでございます。　しかしながら、こうした課題の解決には、財産権や私権の制限といった問題もありますことから、町といたしましては、引き続き当事者間での話合いによる解決が原則であることを前提に、双方の立場に配慮しながら、相互理解による課題解決を促す必要があるものと認識をいたしております。　また、越境している枝を切ることができる法改正後の要件などについて、分かりやすい記事を広報に掲載をするなど、情報提供に努めるとともに、窓口での相談対応におきましても、法改正の内容を踏まえた具体的な対処方法を提案するなど、課題解決に向けた対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　それでは、再質問に移りたいと思います。　まず、空き家の不適正管理につきましては、空き家以外の相談も多く実はいただきます。　今回、私も今年に入って３件ほどいただいたんですけれども、全て空き家ではなくて、どちらかというと山林であったりとか、また町道に関わる問題であったりとかということで、空き家とはちょっと違う部分が多いです。　原則は、当事者間での話合いになるということは当然でございますが、民法改正によりまして、大きく状況が変わっていくと思います。　改正後の取組方が分かりやすくなるように、具体的にちょっと質問をしていきたいと思います。　まず、答弁から、越境された土地所有者が枝を切ることができるようになった、一定の要件に該当する場合の詳細について伺います。 ○渡辺基議長　環境経済部長。 ◎亀井敏男環境経済部長　枝を切ることができる一定の要件についてでありますが、民法の改正条文によりますと、１点目として、竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催促したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき、２点目として、竹木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき、３点目として、急迫の事情があるときと規定されております。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。　今、民法改正の条文から説明をしていただきました。法律用語は理解しにくいところもありますので、民法の詳細についてちょっと確認したいと思います。　ここに使われておりました、切除するように所有者に対して催告をすると。この催告についての詳細について伺います。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　越境樹木の木の切除に際しての催告には、口頭によるもの、また通知によるものなど、手法は様々であると考えているところでありますが、どのような手法を用いるのか、これについては当事者間における信頼関係の度合いが左右するものと考えているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。　この催告については、後々この主張についても大事な部分ですから、この辺はよく理解をしていかないといけないのかなと思います。　また、口頭でもよいということにはなっているようですけれども、その辺もまた含めて理解をしていきたいと思います。　続いて、ここにあります相当期間ですね。相手に催告をした後、どれくらい経て切除することが可能なのか、その辺も含めて相当の期間について、具体的にお願いします。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　相当の期間でございますが、一般的には取引上、一般に必要とされる期間と解釈されておりますことから、この期間は当事者間において、越境樹木により受けております実害の程度、また枝の状況のほか、樹木の所有者の状況、お住まいが町内か否かなど、様々な要因などを加味したものと認識しておりますので、こういったものを踏まえて、当事者間で決めていく必要があるものと考えております。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　そうなると、なかなか期間で１週間だとか、２週間だとか、１か月だとか、１年だとかという、具体的な期間というのは、示すのが非常に難しいということだというふうに理解するんですけれども、一応調べさせてもらいまして、いろいろな資料を見た中で、ある弁護士さんの資料の中には、具体的に大体２週間ぐらいではないかというような記述もございました。　これについては当然、先ほどのお話のとおり当事者間の問題になりますから、催告の仕方にもまたよるのかもしれませんので、一応基本的なところで２週間ぐらいと理解をしたんですが、それもまた今後の当然当事者間の問題になると思いますので、理解をいたします。　それで、竹木所有者の該当する地目ですね。先ほど私もお話ししましたように、相談を受けた方は、宅地だと思っていたら、実は山林だっただとか、もともと山林だったということもあるんですけれども、そういった意味で、山林はできても、竹木はできない。山林であってできるけれども、宅地はできないとか、宅地はできても、山林はできないとかという、そういう理解をされている方もいらっしゃいますので、この地目について規定はあるのかどうか、お願いいたします。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　民法の相隣関係に関します条項、これにつきましては、宅地のみにその効力を及ぼすのではなく、農地、森林等にも広く及ぶということで、私自身は考えているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　非常に説明で分かりました。本当にどちらでも、竹木に関しては、特に規定はないということでした。　それで、ここにありますもう一つ、急迫の事情ですね。これについては、急迫の事情であれば切除できるということでございますから、その急迫の事情の詳細について伺っておきます。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　急迫の事情とは、具体的には地震などの災害によりまして、倒壊しそうな建物の補強工事や、破損した建物の修繕工事のための足場を組むために、民地から越境した枝を切る必要がある場合などが想定されるものと考えているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。　以上のように、民法に書かれている条例については、大体のところ理解はさせていただきました。　そして次に、一定の要件に該当し、切除した場合の切除費用についてですね。一応切除するところまで来ましたと。要件をそろえてですね。その場合は、切除したその費用に関して、相手に対して要求ができるのかどうか、その辺をもし分かればお願いしたいんですけれども。 ○渡辺基議長　環境課長。
    ◎小池雅美環境課長　越境された側の土地所有者が枝を切った場合の費用負担についてでございますが、民法では、特に費用負担に関する規定はございませんが、樹木の所有者が自己所有の樹木の枝を越境させ、隣接する土地の利用に支障を生じさせていることや、越境樹木の木の切除に関する強制執行の際には、樹木所有者の費用負担により第三者に切除させている代替執行の方法によることなどを勘案いたしますと、一義的なものではございませんが、樹木の所有者が負担することが適当であると考えます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。可能であるということでございました。　また、この条項の民法の２項にあります、竹木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときというふうになっていますけれども、これについてもう少し具体的にお願いします。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　竹木の所有者とその所在の確認方法についてでございますが、法務局において、当該越境樹木の存する土地の登記簿謄本等を入手し、登記簿謄本に表示されております所有者に宛て配達証明、または特定記録郵便などの郵便物を送付し、受け取り状況を確認するといった手法が考えられます。　また、こうしたすべを尽くしても、なお確認ができない場合につきましては、宛先人不明により返送された配達証明、または特定記録郵便などの郵便物は、少なくとも所有者を探したことの証拠でありますことから、所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないことを証明する効力、これは有しているものと考えます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。　以上のように、大体理解はできたわけですけれども、土地の所有者は、今確認した条件を満たせば切除することができるとなりましたが、最後は当事者間の話合いによる解決が原則であることは変わりがありません。　大事になるのが、やはり相談者への町側の対応にもあるかと思います。　そこで、町の対応について伺っていきたいと思います。　改正後の要件を広報に分かりやすく掲載することや、具体的な対処方法を提案するとありましたが、具体的な窓口の対応について伺います。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　越境樹木に関します相談があった場合の対応でございますが、当事者間での話合い、これは原則でございます。　担当課では、事情を確認いたしまして、空き家に起因するもの、それ以外のものなどを分けた上で対応しているところでございまして、空き家に起因するもの以外の場合、現行法においては、相談者自らが越境している樹木の所有者等に越境している枝を切るよう要請するといった自助努力が問題解決の糸口となりますことから、町では隣接土地の所有関係を確認することができる土地登記簿等、これにつきましては法務局で閲覧可能であることなど、情報提供の面で支援をしているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　今ご説明で、大変大事な答弁があったと思います。　空き家に起因するもの以外の場合は、相談者自ら樹木の所有者に切るように要請することが解決の糸口になるので、土地登記簿等は法務局で閲覧可能であるなど、情報提供の支援をしていると言われておりました。　しかし、私に寄せられるご相談は、大体なんですけれども、どの部署に相談に行っていいか分からない、また相談した部署によって対応がまちまちで、先ほどお話しした地目が、宅地なのか、山林なのかも分からないなど、相談の多くは越境樹木の所有者の確認から始まっているというが実は現状です。　それに対して、私も一応できる限りのところで手助けはさせていただいているんですけれども、こういったどこに相談すればよいのか、そういった一括して受けられる相談窓口を決めていただくとか、またどの部署に行っても情報の共有ができる体制が必要だと思います。　来る方は、私のお隣の土地の所有者は誰ですかって聞きに来たら、当然聞かれた部署によっては、それはこちらではお教えできませんよというような回答になってしまう可能性もあります。そうなったら、町は全然何もやってくれないということになってしまいますし、これは非常にどちらにとっても、本当に難しい問題かと思いますので、それが共通して、どうして隣の土地の所有者を知りたいんですかと、そこからまた聞いていただいて、実は越境の枝がというような、そういうお互いの話合いができるような、そういったできれば情報の共有ができるような窓口というか、そういったものをつくっていただきたいと思いますが、その辺は見解としてどのようにこれから取り組んでいけばいいのかというところを、もし町のほうでお考えがあればお聞きしたいところですけれども。 ○渡辺基議長　環境経済部長。 ◎亀井敏男環境経済部長　今、議員さんおっしゃったように、住民の方はどこの窓口へ行っていいのか分からない。先ほど環境課長がご答弁申し上げましたように、越境樹木のことで困っているんだと。環境課においでいただければ、先ほど申し上げたような対応は現在もしておりますし、これからもそういう対応をしていこうと考えております。　ただ、ほかの部署に来たお客さんをうちに案内してくれとか、それはどういう場合にそうするのか、いろいろ条件を整理するとか、解決しなければならない点もあると思います。　私どものほうでも、その辺のところは精査して、環境課のほうから、関係すると思われる部署に対して、こういったご相談事があった場合には、環境課に案内してくれというようなことはできるかと思いますので、その辺については研究をさせていただきたいと思います。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　ぜひその辺、実は愛川町、こういう山等も多いですから、本当にそういう困っている方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で、まず最初に持つ疑問から、越境枝についてはどこに行ったらいいんですよというようなことを明確に分かるようにしてもらうと、本当に助かると思いますし、また情報共有ができるよう、ぜひとも検討していただいて、この条例が施行されるまでに、できれば整備していただければと思います。　それでは次に、越境枝についてですけれども、町道等、道路なんかにはみ出している場合ですね、多くやっぱり要望をいただきます。　そこで、道路法の43条には、道路に関する禁止行為の２項に、みだりに道路に土石、竹木等の物件を堆積し、その他の道路の構造または道路に支障を及ぼすおそれのある行為とあります。その詳細について伺います。 ○渡辺基議長　建設部長。 ◎今井正夫建設部長　樹木に関する道路への禁止行為の詳細についてでございます。　具体的な例で申し上げますと、今、議員さん仰せになられました、土石や竹木の堆積はもとより、道路への樹木の張り出し、枯れ木、枯れ枝などによる交通障害、竹木の繁茂による交通障害、雑草による交通障害などとなっております。　以上であります。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。こういう道路に関しても、竹木、枯れ枝、折れ枝などの交通傷害と竹木の繁茂による交通障害というようなことも含まれるということでございました。　今回の質問の一つの起因になっているのが、地元の六倉区であじさい通り、諏訪神社から六倉児童館を通って六倉坂につながるところに、アジサイが植わっていると思うんですが、そこはあじさい通りと通常言っておりまして、あそこの町道がちょうど今、大分木が茂っていまして、高い木のほうは本当に10メーター近いような枝なんですけれども、低いものは本当に今の4.5メーターよりか低いんじゃないかと思うようなところもあります。　そういったところがありまして、覆いかぶさるように茂っているわけですけれども、くしくもそのときに、東電のほうからちょうど電線にかかっている枝については切除しますよというような情報が、近隣に住んでいる方のところに来たわけですけれども、実はてっきり全部切ってくれるものだとばかり思っていたんですけれども、当然東電のほうは電線にかかっているものだけを切除するのは当然でございますから、自分の期待とちょっと違っていたということもありまして、何とかできないのかというようなこともありました。　また、それでその要望の中に、もう一人別な方からは、あじさい通りというのは、通学路にもなっているということで、児童の父兄の方からも実は要望ありまして、枝の落下などで、子供に当たっても困るし、やっぱり危険があるから何とかしてほしいというような要望が、２つぐらい重なったんですね。　このように、民地から道路にはみ出している樹木の対応について、町のほうで具体的にあじさい通りと言いましたけれども、どのように対応するのか伺います。 ○渡辺基議長　建設部長。 ◎今井正夫建設部長　民地から道路にはみ出した樹木への対応についてでございます。　一般的な町道、あじさい道路に限らずということで答弁させていただきます。　樹木の管理につきましては、所有者が自らの責任において、道路をはじめ周辺の住環境に影響を及ぼすことのないよう、適正に管理すべきものでありますことから、まずは樹木の所有者に、剪定や伐採等の適正な維持管理を促しているところであります。　しかしながら、先ほど申し上げました禁止行為、こういったものもございますので、一般交通に重大な支障を及ぼすようなおそれがある場合、また道路法に規定しております建築限界、いわゆる高さ制限、4.5メートルになりますけれども、これに抵触する場合、さらには緊急を要する場合には、道路の安全を確保するため、道路管理者であります町が剪定や伐採等の対応をしているところでございます。　以上であります。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。ぜひここが該当するかどうか、またしっかり現地を見ていただいて、要望も行っているようでございますから、よろしくお願いをしたいと思います。　要望箇所の現地確認と問題の解決を速やかにお願いすることと、また今回一定の要件の下で、判手続を経ずに土地所有者が枝を切ることができるようになったことにより、費用、時間、労力の面で相当緩和されました。　土地所有者と竹木所有者が互いの権利を調整できるように、町から分かりやすい情報提供を再度お願いをいたしまして、１項目めは終わりたいと思います。　２項目めに移ります。　２項目め、通学路の安全対策についてです。　愛川町通学路交通安全プログラムでは、基本的な考え方として、継続的に通学路の安全を確保するため、関係機関による合同点検を行い、必要な対策を講じますとあります。　そこで、次の点について伺います。　１点目、これまでの合同点検の具体的な実施状況と対策の効果について、２点目、生活道路対策としてゾーン30を整備する考えについて伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、通学路の安全対策についてのまず１点目でございます。　これまでの合同点検の具体的な実施状況と効果についてご答弁を申し上げます。　本町では、町の関係部課長をはじめ、小学校長や町のＰＴＡ連絡協議会の代表、さらには厚木警察や土木事務所を構成員とする通学路安全対策協議会を設置しております。　あわせて、国の要請に基づき、平成30年５月には、通学路交通安全プログラムを策定しまして、通学路における危険箇所を確認するための合同点検を実施してきているところでございます。　この合同点検につきましては、例年７月に全ての小学校に、通学路の危険箇所について調査を依頼するとともに、通学路安全対策協議会において、この調査結果に基づき、10月に点検を実施しているところでございます。　こうした中、昨年は千葉県の八街市の事故を受けまして、通学路等の危険箇所についての調査を早急に実施するよう、小・中学校に指示をし、８月に合同点検を実施したほか、さらに翌月にも協議会による合同点検を実施しておりまして、合わせて18か所の危険箇所を確認するとともに、速やかに改善するための各種の措置を実施したところであります。　具体的な対応策としては、町では危険箇所に係る区画線の補修やカラー舗装工事、安全対策用の啓発看板の設置などを実施しているほかに、県道の管理者であります土木事務所では、危険箇所へのラバーポールの設置や、スピードの出し過ぎを抑制する路面塗装を実施しているところでございます。　また、警察では、経年劣化した横断歩道の塗り直しや、中津太田交差点に歩行者用の信号機を設置するなど、通学路の安全確保対策に取り組んできているところでございます。　こうした取組によりまして、本町での子供が関係する事故につきましては、平成30年に13件であったものが、令和３年には半減するなど、通学路安全対策協議会をはじめとした取組効果が出てきているものと認識をしているところでございます。　いずれにしましても、通学路の安全対策につきましては、子供たちの命に直結する重要な課題でありますことから、町としても厚木警察や土木事務所との連携をより一層強化をし、通学路の安全確保はもとより、町民皆さんの安全・安心のために、継続的な取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の生活道路対策としてゾーン30を整備する考えについてでありますが、ゾーン30とは、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的としまして、警察が住宅地など一定の区域を定め、時速30キロの速度規制を実施するとともに、必要に応じまして、そのほかの安全対策を組み合わせながら、ゾーン内における車両の走行速度や通り抜けを抑制するものでございます。　このゾーン30の指定に当たりましては、学校関係者や地域住民などからの要望を基にしまして、歩行者や車両の通行状況のほかに、交通事故の発生状況などを考慮した中で、その必要性を総合的に検討し、公安委員会が決定することとなっております。　ゾーン30につきましては、交通事故の抑止や車両の通過速度の抑制、交通量の減少といった面で、一定の効果が認められている一方で、ゾーン内に居住する住民の皆さんに対しましても、速度制限や一方通行などの交通規制が及ぶことになりますことから、指定に当たっては、地域住民の皆さんとの協議や調整を十分に行い、合意を得る必要があるなど、慎重な対応が求められるものであります。　したがいまして、まずはゾーン指定に関わる相談等が寄せられた時点で、厚木警察とその必要性や指定しようとする区域への影響など、様々な側面から検証しますとともに、ほかの安全確保策も含めた中で協議をしていく必要があるものと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　それでは、まず１点目の再質問です。　通学路安全プログラムを基に考えられた危険箇所の合同点検を行い、子供が関係する事故が減少し、効果を上げることができたと答弁されました。　これまでの取組結果の詳細について伺っておきたいと思います。　まず、昨年行われた合同点検、18か所の学校別の件数について伺います。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地大公教育総務課長　前年度、合同点検を実施しました箇所の学校区別でご答弁をさせていただきたいと思います。　中津小学校区では３か所、高峰小学校区では５か所、田代小学校区では６か所、半原小学校区では１か所、中津第二小学校区では１か所、菅原小学校区では２か所、合計で18か所の合同点検を実施しております。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　点検箇所の改善に努められていると理解をいたします。　続いて、平成30年に策定された通学交通安全プログラム、どのように行われているのか、７月の調査の依頼から10月までのスケジュールの詳細について伺います。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地大公教育総務課長　通学路内の危険箇所の調査依頼から通学路安全対策協議会開催までのスケジュールについてでございますが、例年７月中旬に各小学校へ学区内の危険箇所についての調査を依頼しておりまして、８月中旬までに回答するよう期限を設定しております。　全ての学校から回答がされた後に、教育委員会において、まずは挙げられた危険箇所の現地調査を８月中旬から９月上旬までに行いまして、この調査をもって合同点検を実施する箇所を決定しているところでございます。　その後、通学路安全対策協議会の委員である各関係機関への会議の日程調整を行いまして、例年10月上旬から中旬頃に通学路安全対策協議会を行いまして、合同点検を実施しているところでございます。　しかしながら、昨年度につきましては、令和３年６月28日に、千葉県の八街市にて、児童が死傷する事故が発生したことを受けまして、例年のスケジュールを全て前倒しして実施しまして、８月下旬に通学路安全対策協議会を開催したところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。危険箇所の調査、また挙げられた現地調査等を行って合同点検箇所の決定、そして通学路安全対策協議会の開催ということでございました。　その中で、本年は千葉県の八街市の事故を受け、８月までに協議会を前倒しで開催されたと。今回取り上げられた危険箇所の調査の場所等、本年に限って、ちょっと詳細を伺っておきます。お願いします。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地大公教育総務課長　今年度、学校から危険箇所として挙げられている主な箇所について、ご説明をさせていただきます。　菅原小学校区では、中津幼稚園前の信号機のない横断歩道や、第１号公園付近の薄くなった横断歩道が、田代小学校区では、とくらや裏の交差点や、田代小学校付近の横断歩道のない生活道路、半原小学校区では、半原分署裏の交差点などが挙げられているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。　八街市のことから本当に今回は、さらにまた大変な状況の中で挙げられた危険箇所だと思いますので、今後もこの結果を基に、さらにまた改善をしっかりとまたお願いをしたいと思います。　これまで安全対策は、子供の交通事故の減少として数字にも先ほど表れているということでございましたので、おおむね実効できていると理解しておりまして、評価をしたいと思います。　引き続き、子供たちの命を守る取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、視点を変えて、通学路の下校時の見守りについて伺います。　六倉区のかるがも隊も高齢化によりなくなりました。愛川クリニック前や、今回取り上げられた中津幼稚園前の横断歩道は、下校時には児童・生徒が渡ることもあります。　そこで、下校時の通学路の指導について伺います。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地大公教育総務課長　児童が下校する際の通学路に対する指導についてでございますが、各学校において年に数回、下校時に教員が児童と一緒に通学路を歩き、危険箇所の確認や児童に対して登校時と同じ経路にて下校するように指導を行うほか、学年に応じた交通安全教室を開催するなど、児童に対し下校時等における安全教育を進めているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　登校と同じように通学路通りを指導していると、また学年に応じた安全教育を行っているということでした。　帰宅時の子供たちの行動の監視というのは、非常に難しいと思います。また、安全の確保も難しい問題だと思います。　今後とも、一段と幅広い視点から、危険箇所の発見と改善に取り組んでいただけるよう期待しております。　１点目の最後に、今までのことを踏まえて要望させていただきたいと思います。　町道桜台小沢線を挟んだ六倉区の住宅街の生活道路ですね。ここは、六倉区の小学校の通学路は、下六倉を含む桜台小沢線の北側の児童・生徒は、町道桜台小沢線を横断しなくてはなりません。　現在の通学路は、中津幼稚園東側の信号機のある交差点を渡り、右折して反対側を大塚方面に戻ります。そして、中津幼稚園から第１公園に抜ける道を通ります。　しかし、この町道は、通学時間帯も子供たちが横断する信号を避ける自動車で交通量は多いほうです。　また、今回、六倉児童館や愛川クリニック付近の親御さんからのご相談で、通学路は遠回りするため、下校時は信号のない横断歩道を渡ってくることもあり、通学路の変更を含めて信号機をつけてほしいとの要望でした。　以前から、中津幼稚園前の横断歩道に信号機設置の要望があったと思いますが、現在ある信号機との間隔が近過ぎるとの理由から、設置には至っておりません。　再度、中津幼稚園前の横断歩道がある変則的な交差点の改良や、歩行者専用の信号機の設置、さらには愛川クリニック前の横断歩道に信号機設置等を含めた安全対策を、この地域には特に要望しておきたいと思いますが、これについての見解をちょっと伺います。 ○渡辺基議長　教育総務課長。 ◎宮地大公教育総務課長　今、議員さんのほうからお話がありました。　今年度、これから交通安全の対策協議会を開催いたします。そちらの中で、こちらのところのポイントを挙げさせていただきまして、関係機関と協議をしてまいりながら、またその対策について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、素直に２点目に移ります。　生活道路、今回あえて生活道路におけるゾーン30ということで、生活道路を挙げさせていただきました。　今の六倉区にも代表されますけれども、中津幼稚園から第１公園に抜ける町道のように、信号機を避ける自動車の抜け道などを含めた通学路や買物、近隣との往来など、住民が日常生活に使う道路であります。住宅街にあるセンターラインがない道路というような認識だと思います。　答弁にあった、慎重な対応が必要とする理由に、ゾーン内に居住する住民の皆さんに、速度制限や一方通行等の交通規制が及ぶとありましたが、その他どのような規制が生じるのか詳細を伺います。 ○渡辺基議長　住民課長。 ◎折田功住民課長　ゾーン30の指定に伴う具体的な交通規制についてでありますが、区域、ゾーンを定めて、時速30キロの速度制限を実施するとともに、必要に応じて一方通行や車両の通行禁止などの規制を実施するほか、歩行者専用道路の設置や信号制御の見直しなどが行われるものであります。　以上であります。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　生活道路とは、交通安全白書によりますと、市街地における車道幅員5.5メートル未満の道路と書かれてありました。　この生活道路、制限速度というのは何キロなのか。住民課長、何キロだったでしょうか。お伺いします。 ○渡辺基議長　住民課長。 ◎折田功住民課長　生活道路における速度規制なんですけれども、特に警察のほうでは、交通標識等設置されていないんですが、一般的には30キロの速度で走っていただければ、事故等が発生したときにも被害が少ないというふうに考えております。　以上であります。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　平成21年の交通規則基準の改正というのがあったそうですけれども、生活道路の制限速度は原則30キロとされたというふうに、そこには書いてありました。　私も実は調べるまで30キロであるということは分かりませんでしたし、本当に安全な速度であるということが基本なのかなと思いますので、もしかしたらこの30キロというのは、原則と書いてありますので、これが絶対だということではないのかもしれませんけれども、実際、でもゾーン30にするという理由の中で、やはり30キロを超えると、歩行者の致死率が急激するということがありますから、そういった意味で生活道路の速度を30キロ以下にしていくということは、もしかしたら当然なことなのかもしれません。　ところが、ああいうところには、道路にも安全速度制限だとか、そういったものがほとんど記載がありません。中には学校の周辺になると、30キロ制限の標識なんかが掲げてありますけれども、実際、生活道路があるような住宅街の中までは、学校から離れるとそういうものがあまりないんですね。そういった意味で意識があまりないと。　特に、今挙げている中津幼稚園から第１公園のほうに抜けるあの町道については、ちょうど信号機を避ける車が抜け道として通りますから、非常に車によっては速度が上がっていまして、子供たちが通学しているその横をすっと通っていく場合もありますから、非常に危険を感じます。　そういったところに、きちっと速度制限30キロというような、30というような大きな数字を書いたようなそういった標示とか、そういうものができたら、私はいいんじゃないかなと思いますので、できたらそういう学校周辺に限らず、子供が通学路として使うようなそういった生活道路においても、30キロ規制をしていただければと思います。　そういった要望を最後させていただいて、今回の質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　お諮りします。　本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○渡辺基議長　ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　次回の会議は、９月２日午前９時に開きます。　長時間にわたり大変ご苦労さまでした。　　　　　午後３時06分　延会...
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